労働委員会と裁判の証拠資料（その１）　　　2007.5
秘密組織「東芝扇会＝自己啓発の会」の驚くべき実態
東芝人事部門が指導する組合支配と人権侵害
いまも続く、秘密組織を使った違法な労務管理
−東芝の職場を明るくする会−
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はじめに 【11】 自己啓発の会は、全国の各工場・事業所で組織
【１】 扇会と同じ、職管教室修了者を自己啓発の会に組織 【12】 会社組織ぐるみの秘密活動は、東芝扇会と同じ
【２】 労働委員会審問に不利だから…会則・運営を見直し 【13】 勤務時間中に自己啓発の会・地域連絡会を開催
【３】 労組役員選挙対策を継続的に実施 【14】 人減らしリストラの最中、総会で事業所長が講話
【４】 総会等は扇会を引き継ぐ、勤労課・警察出身者の役割 【15】 東芝・大リストラ後も続く秘密活動と会員拡大
【５】 職場管理者教室は年４回開催、いまも会員を拡大 【16】 自己啓発の会を活用し、分社会社で労組結成準備
【６】 職制と連携した秘密活動、労働委員会対策も 【17】 事業所閉鎖後の活動も、勤労課と調整
【７】 継続して職管教室に派遣、勉強会は勤労課長が対応 【18】 事業所が閉鎖後は、移転先で活動を継続する方針
【８】 労組役員選挙、労働委員会対策を重視した活動 【19】 地域別に,工場・事業所の会が地域連絡会を構成
【９】 扇会と同じ、事務方(事務局)は必ず総務・勤労管理者 【20】 ２００３年度 会員・意識調査の結果、本音は・・・
【10】 関連会社との事業統合・リストラにも「会」を活用 おわりに

　
　　はじめに

　労働組合活動による差別の是正を求める不当労働行為救済申立事件について、神奈川県労働委員会と中央労働委員会は、東芝の違法な労務管理と労働組合に対する支配介入、労働組合活動を理由とした申立人らに対する不利益な取扱いは、労組法違反の不当労働行為であると認定し、次のように東芝に対して差別是正を命令しました。

「　特定の思想を持つ従業員の組合活動を労務管理上格別に注視し、東芝扇会を活用の上、これら従業員を 「問題者」 として排除していく中で、職場新聞等編集委員会名義の新聞の配布、労働基準監督署等に対する申告等の組合活動を行っていた○○ら （注：差別是正を申立てた労働者たち） について、会社の施策に対立する独自の組合活動を行う者として嫌悪し、その活動を封じ込め、あるいは弱体化を意図し、その一環として○○ら （注：差別是正を申立てた労働者たち） の資格等について不利益な取扱いをしたことによるものであると認められる。 かかる不利益取扱い及びこのことに伴う組合に対する支配介入の行為は、不当労働行為に該当するものと解するのが相当である。　したがって、これを労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為であるとした初審判断は相当である。」
　　　　　　　　　　　　　　（２００４年１１月４日付（11月30日交付）の中央労働委員会の命令）

　２００７年３月から、第一次 および 第二次申立ての差別是正事件は、申立人と同じように差別された申立てをおこなっていない人達を含む約１００名の差別問題を一括して解決することをめざして、中労委で調査と和解協議をすすめています。
　　（第一次申立事件：１９９５年から、神奈川県労委命令：２００１年、中労委命令：２００４年）
　　（第二次申立事件：２００３年から、神奈川県労委命令：２００６年、中労委で和解協議中)

　　　　　　　　　　　　　東芝の ”特殊労務管理” とは

　東芝本社勤労部が作成した秘密報告書 （２４８ページ、労働委員会に証拠として提出済み） では、自主的民主的労働組合活動に取り組む労働者や東芝労組執行部と異なる意見をもつ労働者を 「問題者」 としてリストアップし、退職に追い込むために賃金や仕事の差別、人権侵害のいやがらせをおこなうなど、職場から排除するための労務管理をおこなってきたことが詳細に記録されています。

　その特徴は、元公安警察官を各工場に配置して秘密組織 「東芝扇会」 を育成し、活用していることです。 東芝本社勤労部は、このような労務管理を “特殊労務管理” とよんできました。

　この違法な “特殊労務管理” は、労働委員会での審理と東京地方裁判所の裁判の中で、数多くの証拠で立証されたように、現在の 「自己啓発の会」 を使った労務管理に引き継がれています。

　　東芝の “特殊労務管理” の実態は、次の通りです。
（１） 　東芝（会社） は、従業員を業務命令で 「職場管理者教室」 に派遣して研修を受けさせ、この研修の修了者を 「東芝扇会 ＝自己啓発の会（名称変更）」 の会員として組織し、インフォーマル活動＝従業員の目から隠れた秘密活動をさせています。
（２） 　会社は 「東芝扇会＝自己啓発の会」 を活用して、職場と地域で労働者の私生活や組合活動などを監視し、収集した情報を本社勤労部で集約してきました。 また、会社が “健全派” と呼んでいる扇会員で労働組合の執行委員、代議員、選挙管理委員を占めさせています。
　そのうえ、 自主的に組合活動をする人を 「問題者」 として差別し、組合活動から排除する仕組みをつくっています。
（３） 　会社は、公安警察 （秘密警察） 出身者を雇い入れて各工場に配置し、「東芝扇会＝自己啓発の会」 を育成・指導させてきました。 公安警察出身の人事・勤労担当が扇会の事務局（事務方） を担って、扇会の秘密活動を指導する体制をつくっています。
（４） 　会社は、現在も全国の職場で「東芝扇会＝自己啓発の会」の活動を続けさせており、工場別・地域別の研修会、労組役員選挙対策、リストラ対策などに活用しています。
　東芝本社（人事部門） は、本社・支社・支店・全国の工場や事業所から 「自己啓発の会」 の役員を招集し、毎年６月にＪＲ新横浜駅近くの東芝人材開発センター（東芝研修センター） で、 “全国リーダー研修会・全国交流会” を実施しています。
（５） 　自己啓発の会は、東芝扇会 と同様に、会員が東芝及び東芝グループ会社を退職しない限り脱会できない仕組みとなっています。 このような秘密組織の活動には、自己啓発の会の会員からも疑問・不満の声があがっています。

　東芝 は、労働委員会からだされた３度の差別是正命令を誠実に履行して、「法令順守、ＣＳＲの尊重」 という約束を名実ともに実践すべきです。

　そして、憲法や労働基準法、労働組合法に違反する “特殊労務管理” をやめて、真に差別のない明るい職場、自由にものが言える職場をつくり、差別されてきた労働者に謝罪すべきではないでしょうか。

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　　数々の証拠資料で明らか！！

　東芝本社の堀岡弘嗣労政担当部長や金井淳労政担当グループ長らは、労働委員会で、「自己啓発の会は、従業員の自発的な自己研修 の組織であり、会社はその活動をサポートしている」 と証言しました。
　（注： 役職名は、証言した当時のもの）
　しかし、その実態は、「東芝扇会」 を引き継いだ組織であることが、労働委員会や裁判所の審理によってハッキリしました。

　ここに、具体的な証拠資料を示しますのでご覧ください。　なお、ここに公開する資料は東芝差別是正事件で、２００５年１２月に神奈川県労働委員会や東京地方裁判所に証拠として提出したものです。

　（注： 資料中の赤アンダーラインは、当ホームページ編集者が付けたものです）


【１】 扇会と同じ、会員の資格は 「職場管理者教室」 を修了した者
　　＝ 第２５期総会（１９９８年４月２４日）で採択した 「自己啓発の会」会則と運営細則


【「『自己啓発の会』会則」、同 「運営細則」　の全文はこちら（PDF）】

この証拠資料からわかることは…
（１） 　自己啓発の会 は、東芝本社・人事勤労部門の堀岡労政担当部長や金井労政担当グループ長らが証言したように、会社が業務命令で派遣している職場管理者教室の修了者 によって組織された組織であり、東芝扇会と同じであることが、会則からも裏付けられている。
（２） 　この会は、会員が課長級以上の役職者や組合専従役員などになった場合には 「休会員」 となる （脱会はできない） 秘密組織であり、東芝扇会と同じ組織原則をとっている。
（３） 　このように、会則や運営細則を見ても、自己啓発の会は東芝扇会の後継組織であることは否定できない。


　参考： 「職場管理者教室」 とは…

　　　　　　１９８７年： 第７３期 「京浜職場管理者教室」 開設要綱　→ こちら（PDF）
　　　　　　１９９４年： 第１０８期 「京浜職場管理者教室」 開設要綱　→ こちら（PDF）


　
【２】 労働委員会の審問に不利、組織・運営を見直し会則を策定
　　＝ 第２５期総会の会長挨拶で、「会社が大変厳しい状況」 と告白
【会長挨拶の全文はこちら（PDF）】

この証拠資料からわかることは…
（１） 　この総会の会長挨拶は、第一次差別是正申立ての審問に関連して 「　…会社側が大変厳しい状況に立たされています。　…審問の内容に合わせて自己啓発の会の組織・運営方法等の見直し　…初めて会則を作る事になりますが、自己啓発の会が対外的にもスムーズに支障なく運営できると言う狙いがあります…」 と述べている。
（２） 　これは、東芝扇会に対するマスコミの批判や、労働委員会で 「会社側が大変厳しい状況に立たされ・・・」 と言わざるを得ないように、違法な労務管理や労働組合に支配介入をおこなってきた事実を隠せなくなってきたため、名称だけでも 「自己啓発の会」 と変更し、会則等を見直したことを告白したものである。
（３） 　そのうえで会長は、労働委員会での審問については 「　… そういう事で後２年位いの戦いになります。」 と述べ、自己啓発の会が会社とともに “差別是正申立人らと戦う組織” であることを会員に再確認している。
（４） 　なお、この総会が、１９７４年の東芝扇会結成から２５回目にあたる 「第２５期総会」 であることは、１９９８年７月１７日付の自己啓発の会活動報告書 （次項参照） に記載されていることで確認済み。


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【３】 第２５期総会と全国リーダ研修会、労組役員選挙対策を実施
　　＝ １９９８年７月１７日付の 「活動報告」 と 過去５回の労組役員選挙の得票分析



（上は１９９８年７月１７日付の 「活動報告」の一部）


（上は東芝労働組合の支部役員選挙での 「問題者」 の得票分析資料の一部）
【１９９８年７月１７日付 「活動報告」の全文と、支部役員選挙での 「問題者」 の得票分析資料はこちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　１９９８年４月２４日に、東芝扇会結成 （１９７４年） から通算して第２５期の総会を 「自己啓発の会」 として開催したことからも、自己啓発の会は東芝扇会を引き継いだ組織であることが明白である。
（２） 　また、会場は東芝本社人事勤労部が管理する 「トレセン （東芝トレーニングセンター）」 である。自己啓発の会は、東芝が会社ぐるみで育成してきた組織であることもハッキリしている。
（３） 　６月１９〜２０日には、東芝扇会の中央総会に相当する全国リーダー研修会が実施されたこと、他の報告書では毎年６月に、全国リーダ研修会が東芝本社人事勤労部門の指導のもとで開催されてきたことも裏付けられている。
（４） 　６月１８日には、東芝労組柳町支部役員選挙への対応策として、対立候補 （注： 差別是正申立人らを含む 「問題者」グループ） の得票を７％以下におさえることが協議されている。　さらに、その役員選挙の結果として、 「問題者」グループの得票が会社の予想をこえ１８０票〜２１８票 （８．０５％〜９．６９％） であったことがまとめられている。
（５） 　このように、「自己啓発」 というのは名目だけで、その活動実態は、会社の指導を受けて労組役員選挙対策の実行部隊としての活動に取り組み、申立人ら 「問題者」グループの得票を過去５期・１０年間さかのぼって分析して対策を検討しているほどである。　
　なお、表およびグラフの ＪＯ、ＩＧ、ＵＣ、ＩＭ などは、対立候補のイニシャルである。
（６） 　会社は、引き続き第１２２期職場管理者教室に２名派遣し、修了者２名を７月３日に入会させるなど、若手会員の拡大をはかっている。
　
【４】 総会には勤労課長、公安警察出身の相談役、アドバイザー（AD）が出席
　　＝ １９９６年４月　第２２回総会議事進行


【上の 「第２２回総会議事進行」 の全文はこちら（PDF）】

この証拠資料からわかることは…
（１） 　この１９９６年４月１７日に開催された東芝扇会の柳町支部・第２２回総会の議事進行をみると、会社勤労課が主導権を取り、労組執行部と一体になっている実態がハッキリする。
（２） 　総会は勤労課ペースで進行。 開式・閉会の辞は勤労課主任、来賓挨拶は勤労課長と東芝労組柳町支部委員長、さらに相談役挨拶には公安警察出身者で元本社勤労部主査の藤原相談役、講話は東芝扇会アドバイザー（AD)で警察出身と言われている勤労課下越主査、会計報告も勤労課杉村主任がおこなっている。
（３） 　このように、東芝扇会の活動が、東芝本社、工場勤労課の指導のもとでおこなわれていることが、総会の運営を見てもハッキリと裏付けられている。


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【５】 「職場管理者教室」 は年４回開催され、いまも会員を拡大

この証拠資料からわかることは…
（１） 　これは 「扇会」 当時の１０７期〜１１６期の 「職場管理者教室」 派遣対象者を示している。　また、１年に４回（４期） 実施されていることがわかる。
（２） 　そして、「自己啓発の会」 に移行したあとも、同じように新入会員を育成している。
（３） 　上記【３】に示されている資料では、１９９８年６月１１〜１３日に 「１２２期、２名派遣」。
　なお、上記と同様のことは、１９９８年８月２７日付の「活動報告」、　１９９８年１２月１１日付の「活動報告」、あるいは 以下の多くの証拠資料にも示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　【両 「活動報告」 の全文は こちら（PDF）】

　
【６】 職制との連携した活動、会員補充計画、地方労働委員会対策
　　＝ １９９９年６月９日付、および 同年８月２５日付の 「活動報告」



【１９９９年６月９日付、および同年８月２５日付の「活動報告」の全文はこちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　「自己啓発の会」 第２６期総会を、社内の９０号研修室で実施している。
（２） 　役員研修会では、「職制との連携」、「リーダーを動き易くするには」 等をとりあげ、会社の職制組織と連携した活動について研修し、会社が指導して職制と会員が連携した秘密活動をおこなわせていることがわかる。
（３） 　リーダー研修会では、地方労働委員会 での差別是正争議対策を研修している。
　また、「会員補充計画」　「活動の活性化」 対策をおこなって組織強化をはかっている。
（４） 　６月２５〜２６日に 「全国リーダー研修会」 を、新横浜研修センター （注： ＪＲ新横浜駅近くの東芝研修センター：新幹線の車窓から大きな看板が見える） で実施した。
（５） 　１９９９年８月２５日付報告書からは、７月１６〜１７日に日野工場の 「あずさ会」 ９名と柳町事業所の 「やなぎ」 １０名が参加して 「他工場交流会」 を実施していた。
（６） 　このように、東芝の各工場でも、「自己啓発の会」 （支部名は工場ごとに決めている） がつくられており、現在も全社的に、秘密組織の活動を継続していることが裏付けられている。


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【７】 ２０００年以降も 「職場管理者教室」 に派遣。 勉強会は勤労課長が対応
　　＝ ２０００年１月１２日付、および 同年２月２３日付の 「活動報告」
【２０００年１月１２日付、および同年２月２３日付の「活動報告」の全文はこちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　２０００年１月１２日の活動報告では、前年１２月の第１２８期職場管理者教室に１名派遣。
（２） 　２月２３日の活動報告では、１２月実施の１２８期研修の修了者が翌年１月２１日に入会している。
（３） 　１２月１０日の「処遇制度」改定の勉強会は、勤労課長が対応して実施されたことがわかる。
（４） 　自己啓発の会には、組合の職場討議に先立って、勤労課長が説明している。
　
【８】 毎年６月に１泊２日の全国リーダー研修会。 労組役員選挙や労働委員会対策を重視
　　＝ ２０００年６月２１日付、および 同年８月２３日付の 「活動報告」


【２０００年６月２１日付、および同年８月２３日付の「活動報告」の全文はこちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　上記２つの活動報告から、自己啓発の会は、研究開発センター（ＲＤＣ） に転出した中村勤労課長の送別会と深谷工場から着任した南川勤労課長との昼食懇談会をおこなうなど、勤労課との緊密な連携ぶりがわかる。
（２） 　２０００年５月１２日に、Ｈ１２年度総会、６月２３日全国リーダー研修会を実施。
（３） 　組合役員選挙対策では、「全役職に合計６名の対立候補」 と書き、申立人ら 「問題者グループ」 の立候補に対決して自己啓発の会が活動し、選挙結果の検討をおこなっていたことがわかる。
（４） 　さらに、会社から差別是正の地労委・審問の報告を受けており、この会が単なる個人の自己啓発を目的する会ではないことを示している。
（５） 　会員候補４名を選出し、その中から３名を職場管理者教室に派遣するなど、会員拡大には継続的・積極的に取り組んでいる。


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【９】 役員名簿、活動体制は、勤労課の指導による組織活動実態を裏付け
　　　「扇会」と同じく、会の事務方（事務局）は、総務部勤労担当（勤労）が担っている。
　　＝ ２０００年８月の会員名簿、　２００２年４月の会員名簿、
　　　　２００３年の活動体制、　　　 ２００４年の 活動体制
【２０００年８月１８日付 「Ｈ１２年度会員名簿」、２００２年４月１９日作成の 「Ｈ１３年度会員名簿」の全文はこちら（PDF）】














【２００３年の 「Ｈ１５年度活動体制」、２００４年の 「Ｈ１６年度活動体制」の全文はこちら（PDF）】


これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　どの年度を見ても、会の事務方 （事務局） は、総務部勤労担当：略称（勤労） の課長、主査（課長待遇）、主任（主務） など、（勤労） の管理職が担当している。
（２） 　ＡＤ（アドバイザー）　は、自己啓発の会の育成・指導を担当する専門職 （課長待遇） であり、その多くは公安警察出身の勤労担当管理職である。
（３） このような組織体制と活動実態をあわせてみると、扇会と同様に、会社が違法な差別行為や個人情報の収集活動、組合役員選挙などの不当労働行為を秘密裏に実行する労務管理上の重要な組織として自己啓発の会を位置づけ、活用していることがハッキリわかる。
（注： 　不当労働行為とは、労働組合法で禁じられている会社の行為であり、労組役員選挙など組合活動への支配介入、組合活動を理由とした差別行為などをさす）
　
【１０】 複写機部門の東芝テック三島事業所への統合でも自己啓発の会を活用。
　　　　勤労課長やアドバイザ（ＡＤ）の指導を受け役員体制を決める。
　　＝ ２０００年１０月２５日付、および 同年１２月７日付の 「活動報告」



【２０００年１０月２５日付、および 上の同年１２月７日付の「活動報告」の全文はこちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　２０００年１０月の報告書から、南川勤労課長（Ｍさん） が、複写機部門を東芝テック三島事業所に統合する計画、ＤＭ（デジタルメディア）社の再編計画について説明し、自己啓発の会に会社提案にそった活動を指導していたことがわかる。
（２） 　８月に職場管理者教室に３名派遣を決定し、１０月に３名の新会員受け入れ式を実施し、大規模なリストラの中でも、会員の増強をおこなっている。
（３） 1０月には、伊豆にある東芝三宜園保養所で、１３名が参加して、南川勤労課長、下越専門職らと翌年４月以降の役員体制について意見交換をおこなっている。
（４） 　２０００年1２月の報告書では、１１月に 「東芝テック合同グループ会議」 を開催し、東芝本社の方針について報告され、今後の活動について話し合っている。
　その中で、東芝テック三島事業所に移転した後も、自己啓発の会の活動を継続することを確認していたことがわかる。
（５） 　このように、大規模なリストラの中でも、東芝本社と工場勤労担当は、綿密な計画をもって、東芝グループを含む全社的な立場で、自己啓発の会の育成と指導をおこなっている。


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【１１】 自己啓発の会が全社的な秘密組織、会員の異動状況表からも裏付け。
　　＝ ２０００年度（２０００年４月１日〜２００１年４月１日）
　　　　「平成１２年度会員異動状況」の一覧表　… 各工場・事業所の「会」




【２０００年４月１日〜２００１年４月１日の「平成１２年度会員異動状況」の全文はこちら（PDF）】


この証拠資料からわかることは…
（１） 　表の右端の 「備考」 欄には、転入元、転出先の 「会」 の名称が記載されている。
　各工場の自己啓発の会 （東芝扇会支部） との人事交流の実態がわかる。
（２） 　他の証拠資料と照合すると、会の名称と工場・事業所は、次のように対応している。

　　　　「浜風」　　＝　（ＣＭＣ） （生産技術センター）
　　　　「百研会」 ＝　（ＲＤＣ） （研究開発センター）
　　　　「やなぎ」　＝　（柳） （柳町工場、柳町事業所）
　　　　「ＦＮ会」　 ＝　（深谷） （深谷工場）
　　　　「ＹＡＳ」 　＝　（横浜） （横浜事業所）
　　　　「芝浦会」 ＝　（本） （本社）
　　　　「もくよう会」 ＝　（富士） （東芝キヤリア富士工場）
　　　　「鶴翼」　 ＝　（京浜） （京浜事業所）
　　　　「あずさ会」 ＝　（日） （日野工場）
　　　　「ＴＥＣ芝」 ＝　（ＴＥＣ） （東芝テック）
　　　　「そてつ」　＝　（ＴＬＴ） （東芝ライテック）
（３） 　なお、下記の【１２】以下に出てくる 「あさり」 は地域連絡組織である。
（４） 　「あさり」 の下部組織として、 「やなぎ」、「浜風」、「そてつ」、「ＹＡＳ」 など、川崎・横浜市内とその近隣にある事業所・工場別組織がある。
（５） 　「あさり」 役員にも、専門部や事務方などがあり、多くの工場で公安警察出身の勤労担当管理職が事務方やアドバイザーを務めている。
　
【１２】 会社ぐるみで秘密活動、活動経緯核や役員体制の実態は東芝扇会と同じ
　　＝ ２００１年４月１８日付の 「平成１３年度地域連絡会活動計画」と、
　　　　　　　　　　同　　　　　　　 「平成１３年度役員名簿」




【２００１年４月１８日付の「平成１３年度地域連絡会活動計画」、「平成１３年度役員名簿」の全文はこちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　「定例地域連絡会議」、「全国リーダー研修会」 をはじめとする活動計画は、東芝扇会では 「ブロック会議」 「中央総会」 として実施されてきたものである。
（２） 　各組織の事務方（事務局） や ＡＤ （アドバイザー）、ＣＡＤ （チーフアドバイザー） を担当している高橋、中田、杉原、一ツ谷、村上らは総務部・勤労担当の管理職であり、会の運営を担い、会の活動を指導している。
（３） 　なお、ＡＤの中田雅明は、労働委員会で神奈川県警の警備公安警察出身者であることが立証済みである。 神奈川県労委では、８名の神奈川県警出身者の存在を立証済み。
（４） 　このように、東芝は、いまだに秘密労務組織 （自己啓発の会・東芝扇会） を活用した労務管理をおこなっており、東芝に入社した公安警察出身の勤労担当管理職は、一民間企業でありながら警備・公安警察情報を違法に入手して、労務対策・企業ぐるみ選挙対策に従事している。
　



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【１３】 勤務時間中に「自己啓発の会・地域連絡会」を開催、勤労課長が挨拶
　　＝ ２００１年８月３０日付の 「地域連絡会、研修会」への出席依頼書
　　　　　　　　　　同　　　　　　　 「やなぎ会長」の挨拶文



【２００１年８月３０日付の出席依頼書、および会長の予定挨拶全文はこちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　「地域連絡会」を、勤務時間中の（金曜日）１５：００〜１７：００に、東芝柳町事業所の会議室を使用して開催し、南川勤労担当ＧＰＭ（課長） へ挨拶を要請している。
（２） 　会議には、地域組織 「あさり」 の下部組織である （ＹＡＳ：横浜事業所）、（浜風：ＣＭＣ＝生産技術センター）、（そてつ：ＴＬＴ＝東芝ライテック）、（やなぎ：柳町事業所） の各会代表者が出席している。
（３） 　柳町事業所の南川勤労担当グループ長（課長と同じ） には、１７：１５からの研修会で 「会社の動向と会活動に期待すること」 をテーマとした講演を依頼している。
（４） 　この研修会での 「やなぎ」 会長の挨拶文では、 「この研修会で、会社が今、何をやろうとしているのかについて理解していただき、それに私達は、今どんなことを期待されているのか？ また、どのような活動をすべきなのか？ といったことについて改めて考え直すきっかけを作っていただきたい」 と述べている。
　会社が、早期退職募集を含む大リストラを強行しようとする時期の研修会で 「自己啓発の会の会員に、会社が何を期待するのか？」 を講演している。
（５） 　この研修会の目的は、出向・転籍・早期退職募集を含む 「東芝０１アクションプラン」 の大リストラ計画を強行する会社方針に対応した 「自己啓発の会」 の役割を再確認すること。

　
【１４】 東芝の大リストラ後の総会で蜂屋事業所長が講話、労組役員選挙対策
　　　＝ ２００１年１２月１０日付、および　２００２年６月１２日付の 「活動報告」



【２００１年１２月１０日付、２００２年６月１２日付の「活動報告」の全文はこちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　２００１年１０月の活動報告書から、「０１アクションプラン」 による大リストラ計画によるＤＭ社部門の青梅工場への移転、東芝テックや沖電気への営業譲渡、東芝ＤＭＳ社の新設などへの対応策が検討され、役員とリーダの研修会を計画したことがわかる。
（２） 　また、リストラに伴い労組役員補充選挙が必要となり、緊急対策会議を行っていた。　なお、この時期に、多くの労働者は、早期退職、出向・転籍、遠隔地配転などに追い込まれた。
（３） 　２００２年６月の活動報告書では、総会で蜂屋事業所長が講話した。
（４） 　この時期は、「０１アクションプラン」 による早期退職募集が終わり、事業拠点の再編成などのリストラが進行していたが、会社の自己啓発の会に対する位置づけは変わっていない。
（５） 　東芝労組柳町支部の労組三役改選への対応を協議している。



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【１５】 東芝の大リストラ後も続く自己啓発の会の秘密活動… 全国リーダー研修会、地域連絡会等がおこなわれ、相談役、事務方は、引き続き会社・勤労担当の管理職が担っている。
＝ 「Ｈ１４年度 やなぎ 活動計画表」　（2001年4月19日は、2002年4月19日の誤記）





【２００１年（２００２年であろう）４月１９日作成の「Ｈ１４年度 やなぎ 活動計画表」の全文はこちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　２００１年の 「東芝０１アクションプラン」 による大リストラ計画が進行するなかで、自己啓発の会組織にも大きな変動があった。
（２） 　会社の指導により自己啓発の会は、新入会員の拡大、全国リーダー研修会、地域連絡会、各種研修会等をほぼ毎月計画している。
（３） 　会社は、引き続き自己啓発の会の事務方や相談役を、会社・勤労担当の管理職に担わせている。
（４） 　会の事務局／総務部は、事務方（勤労課） と連絡をとりあう形をとっているが、月例会議の運営、総会の企画と運営、会計報告などは、実質的に勤労担当の管理職が担っている。
　
【１６】 自己啓発の会と会社が、東芝から分社した会社での労働組合結成を準備
　　　　… 全国リーダー研修、事務方の選任、新規会員受入れ式
　　　＝ ２００３年６月１８日付、および　２００３年９月０３日付の 「活動報告」
　　　　



【２００３年６月１８日付、および　上の ２００３年９月０３日付の「活動報告」 の全文はこちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　２００３年６月の活動報告書から、事務方が勤労担当内で （杉原→宮崎） に交代したこと、全国リーダー研修会が、東芝本社所管で毎年６月に実施されていることがわかる。
（２） 　新入会員２名の受入れ式をおこなっている。
（３） 　券売機や郵便区分機などの業務を東芝ソシオ（ＴＳＡ） に移管したが、組合がなかったＴＳＡに新たに労働組合を結成するために、自己啓発の会の会員を組織化して準備することを決めている。 会社が自己啓発の会を活用して、会社の方針に合う労組を結成する動きである。
（４） 　２００３年９月の活動報告書では、９月中旬に組合を発足させる計画を決め、そのために、８月、９月に専門部長会議や勉強会をおこなって対応することを協議している。
（５） 　誰も知らないところで、会社と自己啓発の会が一体になって、組合結成の相談が行われていたのである。 これは明白な不当労働行為である。


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【１７】 柳町事業所閉鎖後の活動のあり方を勤労と調整、第２次差別是正申立を検討
　　　　… 「新たに地労委申立て、今回は直接員が入る」、
　　　　　　（柳）終息にともなう会活動のあり方について（勤労）と調整、
　　　　　　組織部で会員アンケート調査を実施。
　　　＝ ２００３年１０月２４日付、および　２００３年１２月０９日付の 「活動報告」



【２００３年１０月２４日付、および　２００３年１２月０９日付の「活動報告」 の全文はこちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　２００３年１０月の活動報告書から、柳町事業所（柳） が閉鎖された後の自己啓発の会の活動のあり方について勤労担当（勤） と調整していたことがわかる。　ここでも、自己啓発の会は、会社が育成し指導している組織であることがハッキリする。
（２） 　会社は、公安警察の情報網と社内の秘密組織を活用した東芝独特の労務政策のもとで、その一環として自己啓発の会を活用する労務管理を継続していることがわかる。
（３） 　第二次差別是正申立について、「新たに、地労委申立て （柳） ５名加わる。 （処遇差別是正申し立て）　今回は、直接員が入る」 との記載から、引き続き会社が自己啓発の会を活用して、差別是正争議対策をすすめていることがわかる。
（４） 　２００３年１２月の活動報告書では、組織部が会員を対象としたアンケート調査を１２月〜１月に実施することが示されている。
　　　（注： このアンケート調査の結果は、後の【２０】項に掲載してある。）
　
【１８】 柳町事業所が閉鎖しても自己啓発の会は移転先で継続！？
　　　　… 地域連絡会の報告、４月２３日に総会を予定
　　＝ ２００４年４月２１日付の 「活動報告」
【２００４年４月２１日付の「活動報告」の全文はこちら（PDF）】

この証拠資料からわかることは…
（１） 　２００４年２月に地域連絡会の報告がなされ、２００４年４月２３日に総会を予定。
（２） 　自己啓発の会 「やなぎ」 の会員は、柳町事業所の閉鎖に伴い、小向工場、青梅工場、日野工場、東芝テック三島事業所、東芝キヤリア富士事業所などに転勤したが、それぞれの工場・事業所にも自己啓発の会が組織されていることは、【１１】項ほかの証拠資料で裏付けられた通りである。
（３） 　２００５年に柳町事業所はキヤノンに売却され、閉鎖。 しかし、自己啓発の会の活動は、東芝本社の方針にしたがって、今も全社的な活動を継続しているのである。


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【１９】 ２００３年度の地域連絡会の活動報告
　　＝ 「Ｈ１５年度 活動報告」… 「Ｈ１５年度 活動報告（あさり）−１」
　　　　　　　　　　同　　　　　　… 「Ｈ１５年度 活動報告（あさり）−２」


【「Ｈ１５年度 活動報告 （あさり−１）」、同 （あさり−２）」 の全文は こちら（PDF）】

これらの証拠資料からわかることは…
（１） 　２００３年度（Ｈ１５年度） の地域連絡会 「あさり」 の活動報告である。
（２） 　全国リーダ研修会　・・・　２００３年６月１３〜１４日
　　　　　　　　　　　　　ＨＲＤ：東芝人材開発センター （注：ＪＲ新横浜駅近く） で開催。
（３） 　あさり役員研修会　・・・　２００４年２月２〜３日
　　元（電機本）総務室長 岡本氏が 『リーダーのあり方について』 のテーマで講演
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４） 　サーキット研修　　　・・・　２００３年１０月２４日実施
　サーキット研修では、下記のように地域連絡会の枠をこえて、社内の他の組織と連携した研修会を実施している。
　　　　東芝京浜事業所（鶴翼）　・・・「京浜地区（鶴見線）の歴史について」
　　　　東芝ライテック（そてつ）　・・・「民生委員のお話について」
（５） 　２００３年度 「組織実態調査…アンケート実施
　地域連絡会「あさり」に加入する 「やなぎ」、「浜風」、「YAS」、「そてつ」 の４組織がアンケート調査を実施している。 「やなぎ」 は、１００％回収した。
（注： アンケート結果のうち 「自由意見」 は、次の【２０】に掲載してあります）
　　　


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【２０】 ２００３年度に、地域連絡会 「あさり」 が実施した会員の意識調査の結果

… 　会員の中からも、「明るい職場作りのための組織とはいえ、出張扱いで思想教育？まで受けた者の集合組織が、自主活動とは言えない」 などの声がでている。
　従業員といえども、「心まで会社に束縛されたくない！」 のではないでしょうか ？
　会員の人権を侵害する自己啓発の会に、存在意義はあるのでしょうか ？

　　　　　　　　みなさんは、会員の声を、どのように受けとめますか？








【上の 「０３年度アンケート調査」の自由意見の全文はこちら（PDF）】

このアンケートの特に次のような会員の声は、何を意味しているでしょうか？
みなさんの感想を、このＨＰからのメール、あるいは ファックスでお寄せください。
１. 　現在の社会情勢の中、このような組織が必要なのか？
８.
 　…意義の再明確化が問われていると思う。
１１. 　数年前に比べ活動の意義がなくなっている気がする
１６. 　Ｐ から明るい職場作りへ、そして現在はその活動も消極的になっている
　　　　　（注： 「Ｐ」は日本共産党員を指している？）
１７. 　職場全体が暗くなりつつある…
１８. 　会社として組織存在意義を再度見直し新組織として生まれ変わる時期
２０. 　… “自主活動” の組織ではしっくり行かないどころか通りません。 明るく楽しい職場作りのための組織とはいえ、出張扱いで思想教育？まで受けた者の集合秘密組織が自主活動とは言えない。 ある外部団体も認めるところである
２３. 　会社組織の変化に伴い、この会も機能しにくくなっているので会のあり方や必要性を見直す時期にきていると思う
２４. 　…非公式ゆえに活動しにくい部分が多く、…
２９. 　ただ、やはり隠れて活動しているということが念頭にあり、どうしても大胆な活動ができない。 萎縮してしまうことが多々あり、…
３０. 　このような裏の活動は現在の組合員の人ではなく職制がしっかりやるべきと思います。 ５人組１０人組の方は会社に不満があるのだから、会社側の立場の方のほうがもっと現状を把握し対応すべきと思います。
　　　　　（注： 「５人組１０人組の方」 とは差別是正申立人らを指している？）
３２. 　会活動が活発に何らない理由は表立って活動できないことが理由にあると思います。 また会の目的があいまいであり、何をすれば？？？の状態です。 そのため、例えば別名で “事業所内交友会” として表立った活動であれば行動できるのでは。
３３. 　現在の組合員中心の組織は必要ないのではと思います。 組織を作るのであれば職制の方々で作るべきと考えます。
３５. 　「職場管理者教育」 を受講して会員なっているが、会の存在がイリーガルなため、情報を共有化すべき職場の同僚には 「組合の集まりがあるからお先」 と言いながら会の集まりに出席したりしている。 もっと公明正大に活動できるように会社側に再考していただきたい。
３８. 　自由に会員を脱会・復活できるように。


　このような会員の率直な意見は、まさに 「自己啓発の会」 は 「東芝扇会」 を単に名称変更して引き継いだ組織であること、会社がいまも “秘密活動” を行わせ違法な労務管理に活用している “秘密組織” の実態を裏付けているのではないでしょうか！？

　また、会社は、労働組合員でもある 「会員」 を使って労働組合活動に支配介入し、組合を会社の意のままに動かす目的のもとに “秘密組織” を育成しているのではないでしょうか！？

　少なくない会員が、“もう必要ないではないか”、　“必要なら会社・職制でやってくれ” と率直に述べている。

　会社は、いつまでこんな陰湿で社会的に恥ずかしい “特殊労務管理” を続けるつもりなのでしょうか！？
　

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　　おわりに

　２００６年６月の東芝株主総会で西田厚聡社長は、「自己啓発の会」 の解散を求める株主からの文書質問に対し、「従業員の自発的活動については関知しかねる」 と答弁しました。

　この社長答弁は、「自己啓発の会」 の活動を認めたものであり、重大な意味を持っています。 すなわち、自己啓発の会が現在も全社的な活動を続けていることを、社長答弁で明確に裏付けているのです。

　　　　　自己啓発の会の解散を求めます

　上記のような多数の証拠資料は、自己啓発の会の活動実態を明らかにしています。

　それは、労働委員会命令が、会社が重要な労務政策の一環として 「東芝扇会」 を活用してきた事実を認定した通りです。

　労働委員会では、東芝本社・人事部門の堀岡弘嗣労政担当部長や金井淳労政担当グループ長らが、「従業員の自発的活動、自己啓発であり、会社がサポートするのは当然」 と証言しました。
　株主総会での西田社長答弁は、神奈川県と国の行政機関である労働委員会の命令を無視して、東芝本社人事担当者の言い分を擁護する態度を示したものです。

　東芝（会社） は、このような秘密組織を育成するために、従業員を業務命令で社外研修に派遣していますが、いつまで、このような労務政策を続けるつもりなのでしょうか？
　これで、東芝が法令順守、ＣＳＲを尊重していると言えるのでしょうか？

　私たちは、会社が責任をもって、自己啓発の会を解散させることを求めます。

　この労働委員会と裁判の証拠資料（その１） 「自己啓発の会特集」 をご覧になったみなさん！
　いま東芝は、何をなすべきなのか？
　率直な声を、お寄せ下さい！！

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