トピックス　　　　　　　　　　２００８．１０ 　　　　　札幌市の官製談合認定！ 　　　　　　公取委…改善措置求める！！ 　　　　　受注側･重電８社に排除措置と課徴金納付命令！

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札幌市発注の下水道電気設備工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会は１０月２９日、同市下水道部門の歴代部・課長が受注予定業者を指定していた官製談合と認定し、市に官製談合防止法を適用、改善措置を求めました。 同法適用は国土交通省などに続き５例目。 　公取委は談合に関与した部・課長ら４人を特定。 このうち唯一在職していた元課長は、調査の過程で自殺しました。 以前から担当の部・課長で引き継がれていたとみられますが、市側が談合を主導した動機やＯＢの関与は確認できなかったといいます。 　受注側では、三菱電機や日立製作所など重電８社に対し、独禁法違反（不当な取引制限） に基づく排除措置命令を出し、課徴金計約４億２５００万円の納付を命じました。 　その他６社は明電舎、東洋電機製造、日新電機、安川電機、富士電機システムズ、神鋼電機。 東芝も談合に参加していましたが、調査前に自主申告し、再発防止策を講じたため対象から外し、課徴金も免除しました。 　公取委によると、２００３年４月から０５年１２月の間、市下水道局（現建設局） の建設部長と施設建設課長は、入札前に落札予定業者をどこにするか当該業者に直接指示。 他の業者がこれに協力する形で、談合させていました。 　この間、電気設備工事の入札は３５件ありましたが、うち３３件は部・課長またはいずれかが関与していました。 残る２件は談合に不参加の松下電器が受注しました。

出典：　日本共産党発行の 「しんぶん赤旗」 ２００８年１０月３１日付 　トップページへ　　　　　　　　　　　　　　　トピックスの目次の頁へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ