札幌市下水道官製談合
…東芝含む電機大手９社！
またも不祥事！！
北海道開発局に続き札幌市でも官製談合が行われていた疑いが強まった。 同市発注の下水道電気設備工事を巡り談合が繰り返されていた独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が６月１０日、同市建設局下水道河川部や大手電機メーカー９社＝日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機システムズ、明電舎、安川電機、日新電機、神鋼電機、東洋電機製造の札幌支店・支社など約１０カ所に一斉に立ち入り検査に入った。 |
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公取委は発注者の同市元助役（70） が関与した疑いもあるとみており、税金を食い物にする官民の癒着疑惑が再び表面化した。
札幌市豊平区にある同市建設局下水道河川部の５階建て庁舎。 立ち入り検査の入った４階の施設建設課の窓はすべてブラインドが下げられ、中の様子はうかがえない。 紅露尚志下水道計画課長は 「午前９時４０分ごろ、公正取引委員会の職員２０人ぐらいが来た。 突然のことでびっくりしている」 と困惑した様子で話すだけだった。
札幌市では２０００年９月に市立高校の解体工事発注を巡る汚職事件が摘発され、組織ぐるみの官製談合が発覚した。 このとき給与の３０％を３ヵ月間返上した元助役が今回の談合疑惑に関与した可能性も取りざたされている。
札幌市中央区の日立製作所・北海道支社には１０日午前９時半ごろ、公取委の係官８人が検査に入った。 係官は調査に入る際 「道内の水処理施設にかかわる電気設備工事の入札参加業者に関する件」 と通告。 日立製作所は大型談合事件が相次いで摘発された数年前から社内のチェック体制を強化するなど対策をとっていたという。 同支社は 「全社的に談合はだめだと厳しく指導し、支社でも口を酸っぱくして言ってきた。談合があるとは思えない」 とコメントした。
同区の東芝・北海道支社には午前１０時ごろ、係官８人が入った。 東芝本社広報室は 「公取委の検査が入っているのは事実。 今後の公取委の調査には全面的に協力したい」 とコメントした。
同区の三菱電機・北海道支社には午前９時半ごろ、係官９人が入った。 同支社の西田尚志総務課長は 「検査に入られたことは残念で、真摯（しんし） に受け止めたい」 と話した。
（毎日新聞 2008年6月10日 北海道夕刊より）
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| 大手５社が交代で幹事役 札幌市発注の下水道電気設備工事を巡る官製談合疑惑で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた重電９社は日立製作所や東芝、三菱電機など大手５社が中心となって談合グループを形成していたことがわかった。 １９９５年に公取委が刑事告発した日本下水道事業団発注工事の談合事件でも同じ５社が中心となって談合組織を作っており、その「北海道版」が復活した形。各社は告発後ほどなく、全国の自治体や事業団の工事で再び談合を始めたとみられるが、北海道では特に組織化が進んでいたという。 事業団発注工事の談合事件では、各社が「九社会」と呼ばれる談合組織を作り、日立製作所、三菱電機、東芝、明電舎、富士電機システムズの５社が交代で幹事社を務めていたことがわかっている。 関係者によると、今回明らかになった札幌市の工事の談合疑惑でも、１年を上期と下期に分けて、同じ５社のうち２社がそれぞれ「幹事社」と「副幹事社」を担当。上期の副幹事が下期に幹事になる仕組みで、受注調整を続けていたという。 幹事社は「天の声」で受注の意向を受けた社から連絡を受けて発注者側に確認したり、意向の内容をほかの社に伝えて入札がスムーズに進むよう調整したりしていたとみられる。 北海道地区で特に談合が組織化されていた背景について、業界関係者は「産業振興の意味合いなのか、発注者サイドから各社に広く仕事を割り振るような意向が頻繁に出ていたので、業界側も受け座を用意する必要があった」と証言している。 （読売新聞 2008年6月11日より) |
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９３％の高い平均落札率 ９社で総額の９割 札幌市発注の下水道電気設備工事をめぐる談合疑惑で、市は６月１１日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた大手電機メーカーなど９社の２００６、０７年度分の落札状況を新たに公表した。 ０７年度まで５年間の平均落札率は９３％と高く、道路や橋など工事全体の平均落札率を４〜７ポイント上回り、他の工事に比べ高落札率が際だつ下水道電気設備工事の特異性が浮かび上がった。 また、金額ベースで下水道電気設備工事全体の９割を、９社が独占していたことも分かった。 大手電機メーカーなど９社が札幌布発注の下水道電気設備工事をめぐり談合を繰り返していた疑惑で、公取委が検査対象としている２００３年当時の市下水道局建設部長が退職後、今回立ち入り検査を受けた東芝に再就職していたことが１１日、分かった。 市はこれまで 「過去２年間、９社に再就職した課長職以上はいない」 と説明していたが、それ以前については 「分からない」 としていた。 一方、札幌市の上田文雄市長は１１日、同市元助役（７０） の個人事務所が公取委の立ち入り検査を受けたことについて記者団の質問に答え、「市への不信感を招き申し訳ない。 ただ、詳しい内容が分からず、（それ以上） コメントできる材料がない」 と述べるにとどまった。 （北海道新聞 2008年6月12日より） |
見積業者が落札 工事２９件中２６件 札幌市発注の下水道電気設備工事の談合疑惑で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた重電９社が、市から入札前の見積もりを受けた大規模な工事のほとんどを落札していたことが分かった。 市の下水道工事発注等調査委員会 （委員長・山田喜代志財政局理事） で報告された。 報告によると、０５年度から３年間で市が見積もりを依頼した設計額５０００万円以上の工事のうち重電９社が見積もりをしたのが２９件。 その中で重電９社が落札した工事は２７件あり、うち２６件が市から見積もり依頼を受けた重電９社と同一だった。 市が見積もりを依頼する業者は、実績や技術水準などを考慮して選定することになっており、業者数は３社以上としているが、明確な選定基準はないという。 市下水道河川部は 「（重電９社のうち） より技術力の高い５社を中心に偏りがないように選定している」 と説明している。 （毎日新聞 2008年7月3日 北海道夕刊より） |
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