東芝リストラ

 　　★★リストラに関することは、なんでも「東芝の職場を明るくする会」にご相談ください★★
　　　半導体事業、パソコン事業とあいついでリストラの話が出ています。
　　　職場からは不安や心配の声が出ています。既にいくつかの相談が「明るくする会」によせられています。
　　　どんなことでもかまいません。不安や心配なこと、困ったことなど、
　　　遠慮なく東芝の職場を明るくする会にご相談ください。
　　　電機情報ユニオン、 全労連に 相談してもかまいません。親身になって対応いたします。

　　★★退職強要をはねかえす４ヶ条★★
　　（１）「私はこの会社に残ります」
　　　　　　．．．この一言が、あなたと家族を守ります。
　　（２）「会社は大変だ」と言われたら、「私の生活も大変です。
　　　　　会社復活のために頑張らせてください。」と答えましょう。
　　　　　会社の説得に詰まったら、とにかく「辞めません」と言い続けて、
　　　　　後は黙っていましょう。短気は損気、頭に来たら負けです。
　　（３）会社が強引に「退職同意」を迫ってきたら「やめてください」ときっぱり言いましょう。
　　（４）退職に「同意するまで面談する」「応じなければ仕事はない」は人権じゅうりんで、違法です。
　　　　　そのようなことがあったら事実をメモしておき、「東芝の職場を明るくする会」や、
　　　　　電機・情報ユニオンに相談してください。

＜＜知って役立つ情報＞＞


事業の企画力強化、具体化、および社風の改善が急務

 －東芝は企業再生の名のもとに、社員を呼びだしての退職強要が行われています－
　今、各職場で行っているリストラは、「退職勧奨マニュアル」に記載されている手口と同じです。

　会社が一方的に決めたリストラ対象者の社員を、所属上司の部長が呼び出し「会社を辞めてほしい」と、上位下達する。 このとき部長はノートのメモなどを見ながら、慎重に話をしています。
　これは「退職勧奨マニュアル」が、面談時に強制的、強迫的言動を使うと、後の裁判などで不利になるからと厳禁しているからです。
　また社員のほうから質問しても、部長は「確認して回答します」と言って、面談時に即答しません。 　総務勤労部と相談して、数日後に回答してきます。
「退職勧奨マニュアル」が厳禁しているNG発言の例は、以下のようなものです。
　・君の席はない
　・辞めなければ遠隔地転勤させるぞ
　・無駄飯を食わせる余裕はない

　部長は退職してもらいたい理由として「あなたの能力、および今の仕事から見て、会社の厳しい状況を考えると、今の職場で仕事を続けてもらうことはできない。」 と言ってきます。 　これも「退職勧奨マニュアル」が、リストラ対象者に「厳しい現実」を突きつけ、自主退職へと導くよう指示しているからです。

　さらに部長は、「いま退職すれば、退職加算金を支給します。」とか、「転職先としてリーディング・エッジ社(派遣会社)を紹介します。」などと、 会社が親身になっているように話してきます。 　「退職勧奨マニュアル」は、良き理解者という関係を確立することが重要と指示しています。まさに「アメとムチ」の手法です。 さらに「退職勧奨マニュアル」は、リストラ対象者の一般的な心の動きまで図解化して、それぞれの状況における対応の仕方を指示しています。

　いま職場では、リストラ業務を担わされている部長たちが、頻繁に会議を行って、リストラ人数の目標達成に駆り立てられています。 おおもとの総務勤労部は、まったく表に出てきません。 「退職勧奨マニュアル」が「退職勧奨を行う直属の上司は、安易な姿勢では使命を果たせない。目的達成への強い決意が必要。」と厳命しているからです。 不本意なリストラ業務を行う部長たちも、犠牲者かもしれません。

　2016年3月、東芝は14,000人ものリストラを行い、社会問題になりました。 そのとき「今後はリストラは行わない。残った従業員で力を合わせ、東芝の再生に取り組みます。」と表明したのに、 その約束を反故にした経営陣に、強い怒りを感じます。ただちにリストラは止めてください。



東芝の再建・再生に必要な従業員を守れ

2024年6月20日		 －4000人のリストラは受け入れられません－

　東芝は5月16日に「東芝再興計画…社会に求められる東芝のリスタート」を発表しました。この中で人員適正化を掲げて、 東芝グーループ全体を対象にして早期退職制度を実施し、4000人の従業員を削減すると明記しています。

「東芝再興計画」が発表されると、東芝の事業所やグループ会社で、早期退職制度の説明が行われ、
　・事業所やグループ会社に割り当てられた削減人数
　・早期退職の対象年齢
　・早期退職の退職割増金
などが、会社から示されました。

会社の説明を聞いた従業員はショックを受け、次のように話しています。
・事業所Ａ
　50歳以上の従業員が早期退職の対象と言われた。私が所属する部門の早期退職の目標人数も言われた。 その人数は50歳以上の従業員数より多い、なんてことだ。

・グループ会社Ｂ
　会社で製造している製品は、市場で需要が続いている。粉飾決算が原因で、そのしわ寄せを受けて数年前に従業員の首切りを行った。 もう首切りはしないと会社も言っていたのに、東芝本社のほうから人員削減をしろと指示してきた。

・事業所Ｃ
　私の職場は忙しくて、中途採用も行っている。それなのに早期退職制度の説明が行われ、人を減らすと言われた。 私も削減の対象年齢になっている。どうしたらよいか。

・事業所Ｄ
　2015年4月に粉飾決算が明るみになったとき、私は40代だった。この10年、会社再建でひっしに働いてきた。賃金カットも経験した。 50代になった途端に、早期退職ですと言われ、信じられなくてショックを受けている。

・事業所Ｅ
　早期退職をすると、またも優秀な人が辞めてしまう。これでは技術力が低下して事業に支障が出てしまう。

・本社Ｆ
　早期退職制度について、東芝労働組合の了解もいただいているとの話だった。私は辞めないで働き続けたいので、 困ったときは(明るくする会に)相談にのってもらえませんか。


　粉飾決算から10年、東芝再建に従業員は全力で頑張ってきました。昨年12月20日に東芝は株式の上場を廃止し、 経営を混乱させてきたモノ言う株主とから解放されました。これで安心して落ち着いて東芝の再生が進められると 期待していた矢先に、従業員のリストラ・首切りを発表するなんて、従業員は大きな衝撃をうけています。

　東芝の再建・再生に最も必要なのは従業員のエネルギーです。それを欠くような経営はやめてください。



従業員をリストラする経営計画は見直せ

2024年5月13日		 －粉飾決算発覚から９万２千人も削減－

　東芝は2015年4月に粉飾決算が発覚し、2016年12月にはウェスチングハウス社の7,000億円の巨額損失も明らかになりました。 東芝は経営危機になり、倒産の一歩手前といわれ、会社再建のためとメモリ事業も、家電事業も、医療機器事業も売り払い、 毎年従業員の首切り、リストラを行いました。
2015年4月から2023年3月までの8年間に、92,093人もの人員削減を行いました。

東芝の従業員数(連結)　(有価証券報告書から)
　2010年3月31日　203,889人
　2011年3月31日　202,638人
　2012年3月31日　209,784人
　2013年3月31日　206,087人
　2014年3月31日　200,260人
　2015年3月31日　198,741人
　　　　　　　　　　　　　　2015年4月
　　　　　　　　　　　　　　粉飾決算が明るみに
　2016年3月31日　187,809人
　2017年3月31日　153,492人
　2018年3月31日　141,256人
　　　　　　　　　　　　　　2018年11月
　　　　　　　　　　　　　　東芝Nextプランで
　　　　　　　　　　　　　　人員削減のリストラ発表
　2019年3月31日　128,697人
　2020年3月31日　125,648人
　　　　　　　　　　　　　　2020年11月
　　　　　　　　　　　　　　東芝Nextプラン進捗報告で
　　　　　　　　　　　　　　人員の追加削減発表
　2021年3月31日　117,300人
　2022年3月31日　116,224人
　2023年3月31日　106,648人

●4月17日の、東芝が4,000人をリストラして削減する中期経営計画を進めているとの報道について、 従業員から「いつまでリストラを続けるのか、止めてください」と、強い声があがっています。



従業員は会社の財産です

2024年4月20日		 －成長する強い東芝を造る源泉です－

　4月17日、東芝は全従業員の6％にあたる4,000人をリストラして削減する、中期経営計画を進めているとの報道がありました。

　この10年間、東芝は株主への配当金などを増やすため、目先の利益を上げる事業ばかりに目を向け、儲からない事業の切り捨てや、 人件費を削減するため従業員の首切り・リストラ、賃金制度の改悪を推し進めました。

　2018年4月から2023年3月までの５年間に34,608人の従業員が削減されました。人員削減で、従業員は長時間の過密労働をよぎなくされ、 2019年11月6日には、30歳の若い技術者が、自ら命を絶つ事件も起きました。毎日深夜まで、月100時間にもおよぶ残業を強いられ、 うつ病を発症し自殺したのです。結婚を数か月後に控えていた、悲しい出来事です。

・従業員はコストではなく、会社の一番大切な財産です。
・勤続年数の長い従業員ほど、さまざまなノウハウを身に付けていて、会社の競争力の源泉になります。
・成長する強い東芝を造るために、従業員の誰一人欠けてもいけません。
・人件費と人員の削減を優先するような中期経営計画では、東芝の未来はありません。

　報道によると、会社は、東芝労働組合に「人員削減リストラの了解を取り付ける」とのことです。東芝労働組合は、 全従業員の雇用を守る立場で、首切り・リストラに同意せずに、闘いをお願いします。



春闘賃上げ交渉13,000円の回答で集約

2024年3月25日		 －職場ではホットしたとの声が出される－

　2024年度の春闘賃上げ交渉は3月13日、東芝労組が要求していた13,000円に対して、会社から満額回答があり、集約しました。 島田社長は「足下の業績は厳しいが、従業員の皆さんに賃上げというかたちで報いたいという、経営陣の強い想いから満額回答を 行った」とコメントしました。
同業他社の日立製作所、三菱電機、富士通なども13,000円の回答で集約しました。

東芝の職場を明るくする会は、集約結果について職場の意見を聞きました。

●昨年の12月20日に株式の上場を廃止したので、会社がどのように回答してくるか心配していました。 他社と同じ13,000円で妥結できたので、少し安心しました。(小向事業所)

●物価の値上がりが続いているので、生活は厳しい。(京浜事業所)

●昨年度のボーナスは、これまでより30万円少なくなった。13,000円ベースアップしてもトータルでは、 年収減になります。(府中事業所)

●他社と同じ13,000円なので、モチベーションは維持できるのではないですか。(川崎本社・課長職)



東芝は目先の利益に流されない経営を

2024年2月15日		 －従業員は経営の安定を望み仕事に全力－

粉飾決算で経営の失敗を隠す
　2015年4月、東芝の粉飾決算が明るみになり、東芝は経営危機に陥り倒産寸前の状態に追い込まれ、大きな社会問題になりました。 粉飾決算の原因は、原子力事業などの失敗を隠すため、経営陣が粉飾決算を行い、さらにガバナンス(内部管理体制)の 欠じょで不正を防止できなかったからです。東芝は資金ぐりのため、医療機器事業や白物家電事業、子会社の売却、 従業員の首切りなどのリストラを強行しました。

海外投資ファンドが東芝を支配
　2017年12月には経営再建のため6,000億円の増資を行い、海外投資ファンドに引き受けてもらいました。 しかし、そのなかの「モノ言う株主」が、短期の利益を要求して東芝経営に介入し、株価をつり上げる目的で 総額7000億円も出費させての自社株買いや、さらなる従業員の首切りリストラなどを行いました。 東芝の経営は混乱し、前に進めない状態になりました。

東芝救済のため株式を非公開化
　2023年に国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が、東芝救済のため、約2兆円で東芝を買収し、 2023年12月20日、東芝は株式の上場を廃止して、74年にわたる上場の歴史に幕を下ろしました。

社内の改革は道半ば
　粉飾決算を検証した第三者委員会は、「東芝が粉飾決算をした要因の一つに、会社の上(司)に物が言えない社風があった」 と指摘し、改革の柱として、経営層の意識改革と、経営トップへの監督機能の強化を行う内部管理体制の改善を求めました。

　東芝の危機と困難を、従業員は必死に耐えて、一丸となって経営の立て直しを進めてきましたが、まだ道半ばです。 昨年の2月には、副社長が架空の接待名目で交際費を継続的に申請し、私的に流用していたことが発覚し、辞任しました。 労働組合の役員選出に会社が関与し、労働組合の自主性も阻害されたままです。

従業員の力を活かして再建を
　いま東芝の経営(者)に求められるのは、短期的利益の圧力に流されず、現場、現実をきちんと見据えて、 豊富な人材を活用し、新しい事業にも振りむけ、堅調に成長する経営を進めて、東芝の再生を図ることです。 目先の利益を上げるためにリストラ、人減らし(人件費削減)をする経営は、ジリ貧になって事業や会社は長続きしません。



実質賃金20ヵ月連続マイナス

2024年1月17日		 －物価高に追いつかず－

　厚生労働省が1月10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査・速報によると、現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は、 前年同月比3.0％減となりました。物価の高騰に賃金上昇が追い付かず、20ヵ月連続で前年を下回りました。

　2024年1月～4月に値上げが予定されている食料品は、1596品目になります(国内の主な食品メーカ195社で)。 円安や、物流費の高騰が続くので、4月以降も物価の値上がりが予想されます。

　東芝の職場を明るくする会は、昨年12月から東芝川崎本社や事業所の門前で、24春闘アンケートを配布したりして、 従業員の皆さんに、今の暮らしぶりをお聞きしました。
●Ａさん(50歳)
　高校3年生の子供さんがいます。3年前の高校進学のとき、当初は公立高校へ進学する予定でしたが、新型コロナウイルスが 大流行していた時期で、感染を恐れて自宅で授業が受けられる、オンライン授業をしている私立高校に入学しました。
　私立高校は、授業料などが高くて、年間で100万円以上の出費になりました。奥さんは、体調を崩して仕事を止めていたのですが、 家計を助けるため、無理してパートで働き始めたそうです。

●Ｂさん(54歳)
　健康維持のため、友人に勧められて週2回のジョギングと、ときどき夕食時に焼酎をコップに１cmついでお湯で割って飲むそうです。 その焼酎をこれまでは720mL 980円の銘柄を買っていたのですが、いまは900mL 780円の安い銘柄に変えたそうです。



東芝、株式の非上場化

2023年12月20日		 －全従業員の力を生かし経営の再建を－

　12月20日、東芝は株式の上場を廃止して、74年にわたる上場の歴史に幕を下ろしました。

　東芝が経営困難におちいった原因は、原子力事業などの失敗を隠すため、経営陣が粉飾決算を行い、 さらにガバナンス(経営管理体制)の欠じょで不正を防止できなかったからです。
東芝は再建のためといって、責任のない従業員のリストラ首切りを強行してきました。
18万8千人(2001年3月)⇒11万6千人(2022年3月)

　東芝の再生、発展の源は従業員の力です。全従業員をたいせつにする経営を求めます。 東芝の職場を明るくする会は引き続き、東芝の再生、発展を願い、同時に従業員の雇用や 労働条件を守るため、真摯に活動して行きます。



2024年春闘(賃上げ)討論始まる

2023年11月18日		 －労組の本気度がためされる－

　11月15日、政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれました。政府から、来年の春闘に向けて、 ことしを上回る水準の賃上げが実現するよう、協力要請が出されました。
出席者
・政府　…岸田総理大臣、関係閣僚
・経済界…日本経済団体連合会 (経団連) 十倉会長
・労働界…日本労働組合総連合会 (連合) 芳野会長

　私たちの実質賃金は、この30年上がっていません。賃金が上がらない理由の一つに、労働組合の賃上げ要求と、 その活動が弱まったことが挙げられています。
電機連合や東芝労組が、賃上げに全力で取り組むことが求められています。

労働組合が本気になれば、こんなことができます。
(事例の紹介)
　今年の8月31日に、そごう・西武労働組合は、株式売却後も雇用の継続を求めて、西武池袋デパートでストライキを 実施しました。デパート全館が営業を取り止めましたが、市民のみなさんは、ストライキを好意的に評価していました。

　全米自動車労組(UAW)は10月30日、６週間に及んだストライキを終結し、米三大自動車企業(ゼネラルモーターズ、 フォード、ステランティス(旧クライスラー))と、４年半で25％賃金を引き上げることで合意しました。



暮らしを直撃する物価高

2023年11月17日		 －物の値上がりに悲鳴－

　職場で、休憩時間に物価値上がりの話になりました。Ａさんがスーパーに洗濯洗剤を買いに行ったら、 これまで320円だったものが、380円に値上がりしていて、びっくりしたそうです。そうでなくても 野菜の高値が続いているので、家計がたいへんと言っていました。

　23年10月の食品の値上げは、4634品目になりました。23年1月～12月までの値上げ品目数は3万2189品目になる予定です。



元東芝グループ会社でリストラ首切り続く

2023年10月01日		 －従業員を犠牲する経営は止めてください－

　キオクシア社 (元東芝メモリ社) は、メモリー市場の世界的不況が原因で業績が悪化しているため (2023年4～6月期は、 純損益が1031億円の赤字)、早期退職(解雇)を募集して、人件費の削減を行います。56歳以上の従業員が募集の対象です。

　東芝キヤリア社 (2022年8月米国キヤリア社に売却済) が、8月21日～8月31日にかけて45歳以上の従業員を対象に、 200人の早期退職を募集し、リストラが行われたばかりです。

　従業員から「この10年、経営の立て直しと言って、リストラ首切りが、何回も行われてきた。これからも続くのか」 と不安の声が出ました。

　ベテランの従業員が「メモリー市場は、昔から需要に波がある。良い時はすごく儲かるし、悪い時は赤字になる。」 「以前、東芝はいろいろな事業をしていたから、メモリー事業の大きな黒字に、他の事業が何度も助けられた。 メモリー事業が赤字のときは、他の事業の利益で支え合いながら、東芝を成長させてきた。今は事業を切り売りしてしまった結果、 支え合うことができなくなっている」と、ため息交じりに話しました。

　優れた豊富な人材(従業員)は、会社にとって一番たいせつな宝です。従業員を大事にしながら東芝の成長を図る 経営を求めます。従業員を犠牲にする経営は問題です。



東芝年内に株式の上場廃止（非公開化）

2023年09月26日		 －従業員は経営の安定を望み、仕事に全力－

　9月21日東芝は、日本産業パートナーズ（JIP）による東芝株の公開買い付け（TOB）が成立したと発表しました。 公開買い付けに応募した株式（株主）は78.65％でした。年内に株式の上場廃止（非公開化）を行います。

　非公開化によってモノ言う株主(海外の投資ファンド)を排除し、経営の混乱の解消を図るとしています。 島田社長は「新しい株主のもと、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出し、企業価値向上に向けて尽力します」と 決意を述べました。

　21日以降も、職場に特段の変化はなく、活発に生産活動が行われていました。府中事業所の従業員は、 製品の出荷で休日出勤も予定していると言っていました。デジタルソリューションズ社(TDSL)の従業員は、 量子暗号通信技術の東芝として、飛躍していくと自信を見せました。京浜事業所では、 今後　風力発電機の仕事がどのくらいのキャパで入ってくるんだろうかと、期待の声がありました。

　東芝の職場を明るくする会は、東芝の再生、発展を願い、同時に従業員の雇用や労働条件を守るために、 これまでどおり真摯に活動して行きます。



東芝株の公開買い付け状況に注目

2023年08月20日		 －東芝労働組合にも期待－

　日本産業パートナーズ（JIP）による東芝株の公開買い付けが始まっています。買付期間は2023年8月8日(火)から2023年9月20日(水)までです。

　従業員の方から「買い付けの進み具合が分かりましたら教えてください。」との問い合わせが、東芝の職場を明るくする会にありました。 これについては、公開買付代理人のSMBC日興証券株式会社が表明しているように、公開買付けの結果は、 買付終了日の翌日9月21日(木)18:00ごろ発表するとのことです。

明るくする会に、従業員の方から次のような意見も寄せられました。

　西武池袋デパートの売却について、そごう・西武労働組合が、百貨店事業の継続や社員の雇用維持を目指し、 経営者側と交渉を行っています。消費者・市民の世論に訴えるためストライキ権の確立(賛成率93.9％)も行いました。

　東芝労働組合も、会社の存続や従業員の雇用などを守るために、意見表明や行動をしてもいいのではないか。 このかんのリストラ・首切りに黙ったままだが、従業員の労働組合であってほしい。



東芝の再生を強く感じた

2023年07月20日		 －株主総会の感想を聞きました－

　6月29日に開催された株主総会に出席した東芝ＯＢの皆さんに集まってもらい感想を聞きました。

Ａさん…昨年の総会と比べて出席者が増えたね(198名→364名)。
Ｂさん…日本産業パートナーズ（JIP）による東芝株の公開買い付けが行われ、株式を非公開化するということなので、 関心が高く、出席者増につながったと思う。

Ｃさん…総会の進行で感じたのは、総会議長をした島田社長の事業報告などの説明が、歯切れが良くて、 無駄のない言葉遣いで、分かりやすかった。
　島田社長はエンジニアの出身でハードウェアのことも、 ソフトウェアのことも分かるので、自信をを持って話せたんだね。
Ｄさん…島田議長は、報告事項によって、担当役員を指名して、報告をさせていたのは、適切で民主的だった。

Ｂさん…総会会場の“空気感”が締まっていて、この会社、この経営者なら任せられるという、信頼が生まれたね。
　総会が終わった後、知人の株主とお茶をしたが、その人も緊張感があって良かったと言っていた。
Ａさん…毎年株主総会に出席してきたけど、これまでの社長は、俺が俺がの態度だったり、 技術のことが分かっていなかったりで、不安があった。

Ｃさん…東芝の再生を、島田社長に期待したいね。

Ｄさん…島田社長は、リストラ・人員削減は行わないと発言したが、過去には、社長の発言とは裏腹に、 職場ではリストラ・人員削減が行われてきた。
Ｂさん…従業員が心配している、労働条件の引き下げや、事業の売却、リストラ・人員削減が起きないように、 監視を続けて行く必要があるね。

Ｄさん…売却された東芝キャリア社やキオクシア社では、労働条件の引き下げや、人員削減がやられるかもしれない。
　困ったときは東芝の職場を明るくする会に相談してほしいね。



東芝の経営混乱の本質がやっと理解できた

2023年06月18日		 －『金融侵略　苦悩する東芝』の感想文－

●特集記事を読み、なるほどの毎日です。
　20年以上前の「集中と選択」のころからおかしくなったということが納得しました。確かに業績が一時的に良くなったけど、 長続きしなかったですね。(小向事業所 Eさん)

●東芝問題のニュースが流れるたびに、一体どうなっているのだと心配していましたが、今回の詳しい報道で、やっと納得しました。 ありがとうございました。

　利益につながる事業を次々売却し、目先の儲けに走ってしまった東芝、新自由主義の弊害が、明解に綴られていました。
　若い優秀な人材まで犠牲になっていることに怒りを覚えます。安部さんのご両親には、心からお悔やみ申し上げます。
(府中事業所 Aさん)

●2000年代、原子力ルネサンスという経産省方針のもとで、東芝は沸騰水型（GE社）と加圧水型（WH社）原発を、 世界に輸出しようとしましたが、大失敗しました。

　東芝で働く人たちが連携して、今回の特集記事で指摘されている問題点を克服して行きましょう。(小向事業所 Cさん)

●会社のトップや労組の責任感の無さがこのような結果になったと思います。
　従業員が不幸です。経営者、従業員という垣根をなくして、一丸となって再生することを望みます。(東芝グループ Dさん)

●株式の非公開で、東芝の再生を期すのがよいのかな？
　(京浜事業所 Bさん)



金融侵略

2023年05月25日		 －苦悩する東芝⑨－

第９章　米国、会社制度にも介入

閲覧先⇒　金融侵略 苦悩する東芝（９）/米国、会社制度にも介入
　　　　　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-17/2023051706_01_0.html　

　　　　　「しんぶん赤旗」2023年5月17日付　(おわり)



金融侵略

2023年05月24日		 －苦悩する東芝⑧－

第８章　危機の時期に外資襲来

閲覧先⇒　金融侵略 苦悩する東芝（８）/危機の時期に外資襲来
　　　　　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-16/2023051604_02_0.html　

　　　　　「しんぶん赤旗」2023年5月16日付



金融侵略

2023年05月23日		 －苦悩する東芝⑦－

第７章　外国人株主が７割超す

閲覧先⇒　金融侵略 苦悩する東芝（７）/外国人株主が７割超す
　　　　　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-13/2023051306_01_0.html　

　　　　　「しんぶん赤旗」2023年5月13日付



金融侵略

2023年05月22日		 －苦悩する東芝⑥－

第６章　短期利益追求で衰退

閲覧先⇒　金融侵略 苦悩する東芝（６）/短期利益追求で衰退
　　　　　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-12/2023051204_01_0.html　

　　　　　「しんぶん赤旗」2023年5月12日付



金融侵略

2023年05月21日		 －苦悩する東芝⑤－

第５章　株主支配の「苦痛８年」

閲覧先⇒　金融侵略 苦悩する東芝（５）/株主支配の「苦痛８年」
　　　　　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-11/2023051106_01_0.html　

　　　　　「しんぶん赤旗」2023年5月11日付



金融侵略

2023年05月20日		 －苦悩する東芝④－

第４章　利を得た海外ファンド

閲覧先⇒　金融侵略 苦悩する東芝（４）/利を得た海外ファンド
　　　　　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-10/2023051006_01_0.html　

　　　　　「しんぶん赤旗」2023年5月10日付



金融侵略

2023年05月19日		 －苦悩する東芝③－

第３章　7000人減らすリストラ　株価のつり上げのプラン

閲覧先⇒　金融侵略 苦悩する東芝（３）/７０００人減らすリストラ
　　　　　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-09/2023050901_04_0.html　

　　　　　「しんぶん赤旗」2023年5月9日付



金融侵略

2023年05月18日		 －苦悩する東芝②－

第２章「食事ものど通らない」

閲覧先⇒　金融侵略 苦悩する東芝（２）/「食事ものど通らない」
　　　　　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-08/2023050801_07_0.html　

　　　　　「しんぶん赤旗」2023年5月8日付



金融侵略

2023年05月17日		 －苦悩する東芝①－

　日本を代表する総合電機メーカーだった東芝が苦悶（くもん）しています。経営陣は７月に株式を非公開化する ことをめざします。外国人株主に支配され、「８年にも及ぶ混乱」（東芝）を経た末の苦渋の選択です。 混乱の現場と、その根本原因を探りました。「しんぶん赤旗」特集より

第１章　若い技術者の自死　株主還元偏重の末に

閲覧先⇒　金融侵略 苦悩する東芝（１）/若い技術者の自死
　　　　　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-07/2023050701_06_0.html　

　　　　　「しんぶん赤旗」2023年5月7日付



東芝、非上場化への道を発表

2023年05月16日		 －従業員の皆さんの意見④－

　従業員の皆さんからお話を聞くと、異口同音に

●この10年間、ずっと人減らし・リストラが続き、自分も首切りされるのではと不安だった。

●もう東芝はつぶれる、解体してしまうという心配のなかで働いてきた。東芝マンとして辛かった。

●なんで東芝がこんなになってしまったのか、誰に聞いても、マスコミのニュースを見ても分からない。

●経済誌や経済新聞の東芝問題特集は、タイトルがセンセーショナルなので、買って読んだが、東芝の経営悪化の要因も、 再生への道筋も、書かれていなかった。

と言う声が返ってきます。

　このような中で、「しんぶん赤旗」が2023年5月7日(日)から『金融侵略　苦悩する東芝』の特集を掲載しました。 特集は９回連載でした。

『金融侵略　苦悩する東芝』を読むと、

①東芝が1990年代後半から株主第一主義、株主に利益還元偏重の経営にかじを切り、目先の利益を上げる事業ばかりに目を向け、 儲からない事業の切り捨て、人件費の削減、将来の製品開発に使う開発費の削減などをどんどん推し進めて来たこと。

②儲けをねらって、原子力発電機事業に資金も人も集中させる、歪んだ経営を推進したが破綻したこと。

③経営立て直しに、海外の投資ファンドに6000億円の出資をしてもらったが、それが経営への介入や、短期利益の還元を 要求される原因になったこと。その結果、東芝が経営混乱と、衰退につながっていることを、明らかにしています。

●この東芝特集記事は、豊富な資料・データを使い、それを裏付ける綿密な取材を基にして書かれています。

●さらに海外の投資ファンドなどが、会社経営に口出しできるようにした、金融制度や会社制度の改変のことや、 日米政府によって進められた、日本の金融市場の自由化の経過などを詳しく述べています。

●この特集記事は、従業員の皆さんから出されている「なんで東芝(の経営)が危機的な状況になってしまったのか」 の声に、正確に十分に答える内容になっています。また「東芝再生への道筋」を考える上でも大いに役立ちます。

　東芝の職場を明るくする会は、この特集記事を大勢の従業員の皆さんや、市民の皆さんに読んでもらいたく 「しんぶん赤旗」に許可をいただいて、ホームページにリンクを貼って載せることにいたしました。
明日から９回にわたって掲載します。



東芝、非上場化への道を発表

2023年05月15日		 －従業員の皆さんの意見③－

　東芝株式非公開化方針の発表を受けて、東芝の職場を明るくする会は、事業所、グループ会社の従業員の皆さんから 意見を聞きました。
(従業員の意見をそのまま掲載します。)

◇東芝が株主(海外の投資ファンド)の言いなりになって経営されてしまって、いいのかな？
◇私たち従業員が汗水流して働いて、利益を出したのに、それを根こそぎ配当金として持って行ってしまう。
◇海外の投資ファンドに東芝がつぶされてしまう。

◇労働組合は、会社を守る…従業員の雇用を守る…ために、世論に訴える活動をすべきだと思う。
◇そうだよね、「東芝をつぶす投資ファンドは手を引いてください」と、言わないとだめだよね。
◇労働組合は組合員(従業員)に、会社側経営陣と投資ファンド側経営陣との、対立点などを、知らせてもいいのではないかな。

◇2018年11月に会社が自社株買いを始めたときも、労働組合は何も言わなかったけど、 そのときも労働組合としての意見を言ってもよかったのではないかな。


●資料…自社株買いのデータ
・2017年12月東芝は倒産を回避するため、約6000億円の増資を行いました。
・増資は新株(1株262.8円)を発行して、海外の投資ファンドに買ってもらいました。
・2018年10月に10株を1株とする株式併合を行う。

・新株を手にした海外の投資ファンドの要求で、
　東芝は2018年11月9日～2019年11月8日の期間、総額7000億円の自社株買いを行う。
　海外投資ファンドは1株3500円～4000円で買い戻させて利益を上げた。



東芝、非上場化への道を発表

2023年05月02日		 －従業員の皆さんの意見②－

　東芝株式非公開化方針の発表を受けて、東芝の職場を明るくする会は、事業所、グループ会社の従業員の皆さんから意見を聞きました。
(従業員の意見をそのまま掲載します。)

　ヒラ社員から幹部社員、役員へと、登用のシステムは、正常に機能しているのかな？
◇ところてん方式で上に昇っているのでは。◇卒業大学偏重で人事が行われているのでは。◇ウェスチングハウス社の 経営にも携わっていた元会長は、公私混同が目立った。◇最近では副社長が交際費の私的流用で辞任している。

◇原子力事業偏重の経営、◇チャレンジと言って無理な収益を押し付ける経営、◇粉飾決算を生む経営など、失敗や問題を起こしている。
　これでは東芝には優秀な経営者がいない、育たない、育てられないと言われてしまう。

　実際には、分別もマナーもしっかりした優秀な人が、自分の周りにもいる。



東芝、非上場化への道を発表

2023年04月28日		 －従業員の皆さんの意見①－

冷静に受け止める従業員
　3月23日東芝は、日本産業パートナーズ（JIP）の提案を受け入れて、株式を非公開化すると、正式に発表しました。
　JIPは7月下旬に東芝株を1株4620円で公開買い付け (TOB) して、株式を非上場する計画です。

　非公開化によってモノ言う株主(海外の投資ファンド)を排除し、経営の混乱の解消を図ります。

　東芝の職場を明るくする会は、非公開化について、東京の府中地区、神奈川の川崎地区、鶴見地区の事業所、 グループ会社の従業員の皆さんから意見を聞き、集めました。

　JIPの提案を受け入れて、株式を非公開化するとの経営方針は、会社から聞きましたか、あるいはどこで知りましたかとの質問に、 従業員の皆さんは◇テレビのニュースで、◇インターネットの記事でと答えたのが、全員でした。
◇会社からは、非公開化についての説明は、まだありませんとのことでした。

　非公開化についてどう思いますかと聞いたところ、◇良し悪しの判断が出来ない。 ◇判断するための材料(情報)が得られていない(与えられていない)。との答えが大半でした。
　そして、職場では特別の変化はないし、これまでどおり仕事は忙しいとのことです。

　グループ長(課長)の従業員は、自分の課の売上げ、利益を上げるため毎日頭を悩ましている、 早く(東芝の経営が)落ち着いてほしいと話しました。

　東芝の経営が、海外の投資ファンドの短期利益の要求で、混乱していても、従業員は東芝を背負って、 製造や設計の職場で一生懸命に働いています。



NEC子会社の伊草さん職場復帰

2023年03月19日		 －不当解雇を正す、東芝の明るくする会支援－

　NEC子会社(現シャープ子会社)で働く伊草貴大さん(31才)が、3月16日に職場復帰を果たしました。

　伊草さんは上司のパワハラ、セクハラが原因で病気になり、休職を余儀なくされました。ところが会社は、 2018年10月31日に休職期間満了を口実に、伊草さんを解雇したのです。
当時NECは3000人もの、首切りリストラを進めていました。このような背景が不当解雇の要因でした。

　この時期、東芝でもリストラ、首切りが横行していて、東芝の職場を明るくする会は、職場で、 不当な首切り止めろの闘いをしながら、伊草さんの闘いにも連携、支援してきました。

　2021年12月に横浜地方裁判所は「解雇は無効、社員としての地位確認」の判決を出しました。会社は控訴を断念し、 職場復帰に向けた労働条件などを協議していました。

　3月１6日、井草さんは、新たな決意と希望を胸に出社し、門前で出社を祝って集まった支援者の人たちに 「7年3ヵ月ぶりに職場に戻ります。人権を無視した不当解雇はあってはならない。誰もが明るく働ける職場にして、 私が定年退職するときも元気に職場から出て行きたい」と、あいさつしました。



交際費の私的流用で副社長が辞任

2023年03月08日		 －不正を許さない勇気と組織が光る－

　2023年2月14日、東芝は、副社長が辞任したと発表しました。辞任の理由は、副社長が2019年の 東芝エネルギーシステムズ社(ＥＳＳ社)のパワーシステム事業部副事業部長時代、継続的に、架空の接待名目で 交際費を申請し、私的に流用していたためとしています。

　副社長の交際費の不正流用は、社内から複数の通報があり、監査委員会が調査を行い、事実として認定したと 記しています。そして、責任ある立場にあって部下の範となるべき者の行動としては適切とは言えず、 トップマネジメントとして当社の経営に携わり続けることは、健全なガバナンス体制の維持・構築を最優先とする 当社の経営にとって望ましくないとの結論に至りましたと述べています。

　東芝は2015年4月、粉飾決算が明るみになり、大きな社会問題になり、東芝は倒産寸前の状態に追い込まれました。 その危機と困難を、従業員は必死に耐えて、一丸となって経営の立て直しを進め、二度と粉飾決算を起こさないように、 内部管理体制の改善を図ってきました。経営トップへの監督機能の強化、経営層の意識改革は、改善の柱でした。

　副社長は、2017年4月に東芝原子力事業部長に就任、2019年4月にはＥＳＳ社のパワーシステム事業部副事業部長、 2020年6月に東芝エレベータ社の社長、2022年3月には東芝副社長に就任しています。東芝改革の中心にいた人物です。

　副社長の交際費の私的流用は、社内からの通報で明らかになりました。不正を許さないという従業員の勇気と、 それを取り上げ、調査した組織が育ってきたことは、東芝にとって光となっています。

　2019年3月、東芝エネルギーシステムズ社(ＥＳＳ社)は、427名もの従業員の首切りリストラを行いました。 「東芝で働き続けたい」と懇願する従業員に「会社の厳しい状況を考えると、今の職場で仕事を続けてもらうことは できない」と言って、容赦なく首をきったのです。そんな時期に交際費を私的流用して、銀座の高級クラブで 遊んでいたとは、心が痛みます。



リストラやパワハラなどお困りごとは

2023年02月10日		 －一人で悩まず明るくする会にご相談ください－

　東芝の職場を明るくする会に、従業員の皆さんから「会社から早期退職を強要されて困っている」とか、 「上司からパワハラを受けている。どうしたらよいか」などの相談が、たくさん寄せられてきました。

　明るくする会は、一つひとつの相談に丁寧に対応し、相談者の思いを尊重して、相談者が納得できる方法で、 一緒に解決を図りました。相談内容によっては弁護士も一緒になって対応しました。また、相談者、相談内容が 外部には漏れないように保護し、相談者が安心できるようにしています。

　これまでに相談者、相談内容の９割が解決し、雇用継続やパワハラを止めることができました。

●早期退職強要に負けないで、雇用を守った実例
　2019年3月には、東芝本社部門で339名、東芝エネルギーシステムズ社で427名、東芝デジタルソリューションズ社 で57名、2019年9月には、東芝デバイス＆ストレージ社で414名の早期退職の名による解雇が行われ、リストラが吹き荒れました。
　会社が一方的に解雇する従業員を決めて、呼び出し、威圧的に(パワハラで)退職を強要する方法で行いました。

　このとき明るくする会に、一度に15名の従業員から「東芝で働き続けたい、辞めたくない、どうしたらよいか」 と相談がありました。

　明るくする会は相談者の話をよく聞き、会社が言っている退職の理由「あなたの能力、および今の仕事から見て、 会社の厳しい状況を考えると、今の職場で仕事を続けてもらうことはできない。」「あなたの仕事はない、席はない。」は、 退職コンサルタント会社などが作成している「退職勧奨マニュアル」によるもので、リストラ対象者に「厳しい現実」 を突きつけ、自主退職へと導くようにするテクニックであることを明かしました。

　相談者のうち数名の方が弁護士さんに合われたり、神奈川県の労働局に相談に行かれました。 他の方は明るくする会との話し合いながら、会社の呼び出し、退職強要に対応しました。

　同時に明るくする会は、東芝本社に出向き、文書で「早期退職強要面談の中止と人員削減計画の見直し」の 申し入れを行ったり、事業所の門前などで「人減らしリストラをやめ、優秀な人材を再生可能エネルギー事業や 社会インフラ事業に投資し、東芝の再生を図る経営に転換せよ」と訴えて宣伝し、従業員の雇用と労働条件を 守る活動をしました。

　その結果、15名全員が雇用継続を勝ち取りました(2名は出向)。その後の職場でのようすについてたずねたところ、 早期退職を断ったことについて、同僚にも上司にも言われることもないし、差別もないとのことです。 仕事は以前より忙しいとのことです。



電気料金の値上がりに悲鳴を上げる

2023年02月05日		 －春闘(賃上げ)に期待する声②－

　東芝の職場を明るくする会は、従業員のみなさんから、春闘(賃上げ)に期待する声を聞きました。
　従業員のＢさん宅に伺うと、電気料金の値上がりに困っていると、話してくれました。

Ｂさん宅の電気料金(一戸建て住宅、奥さんと２人暮らし)
・2012年 8月　 8,000円
・2012年 9月　 8,900円
・2012年10月　10,400円
・2012年12月　14,000円
・2013年 1月　27,400円

　Ｂさんは「これ以上電気料金は払えないので、エアコンの使用を中止した。寒いけど我慢している」と言いました。



東芝の非公開化について従業員の意見は？

2023年01月25日		 －マスコミ記者が社風を心配－

　マスコミの新聞社や雑誌社から、東芝の職場を明るくする会に取材が続きました。取材の目的は、いま進められている 東芝の非公開化について、従業員の意見を知りたいということです。

　取材記者の話によると、東芝の非公開化についての意見を聞くために、東芝の事業所の門前で、従業員に声をかけるのですが、 皆さん「分からない」と言って、取材にならないとのことです。労働組合の本部にも取材したが、非公開化については、 意見が得られなかったとのことです。

　記者のかたが「東芝が粉飾決算をした要因の一つに、会社の上(司)に物が言えない社風があったと第三者委員会が指摘したが、 まだその社風が残っているのですか」と言っていました。

東芝の非公開化について、マスコミは次のように報道しています。

◆東芝の再編を巡って、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が2022年秋に正式な買収提案をおこなった。
全ての東芝株を買い取って非公開化することを軸としている。交渉は大詰めを迎えていて、今後は東芝の取締役会や 大株主(海外投資ファンド・モノ言う株主)がJIP案を受け入れるかが焦点となる。

◇JIPの提案内容
①東芝の全株を、2兆2000億円で買い取って非公開化する。

②買収資金については、オリックスやロームなど国内企業約20社から総額1兆円の出資の約束を得ている。

③三井住友銀行などの銀行団は、総額1兆2000億円の協調融資をする。

④JIPは早いタイミングで、東芝に対する株式公開買い付け(TOB)を実施する。


　取材に対して、明るくする会は、東芝の経営のあり方について、従業員の皆さんの意見を聞き、まとめていることを話し、 次のように述べました。

・東芝の高い技術力を生かした事業や製品は、社会や国民生活の要求に応えるものです。時流に乗り、 利用はますます広がり、成長が大いに見込まれます。
東芝は社会的、国民的企業として、未来を目指して、経営を行ってほしい。東芝にはその力量があります。

・従業員が、東芝経営(陣)に求めている第一の意見は、粉飾決算発覚以降行ってきた大量の首切りリストラを、 二度と起こさない、雇用や労働条件を守る経営です。

・上記の経営を実現する立場で、日本産業パートナーズ（JIP）の非公開化の提案を検討してほしい。



つつましい暮らしの東芝マン

2023年01月15日		 －春闘(賃上げ)に期待する声①－

　東芝の職場を明るくする会は、従業員のみなさんから、春闘(賃上げ)に期待する声を聞きました。

訪問した従業員のＡさんの家で、奥様が次のような話をしてくれました。

　私は九州の出身です。私が育ったところでは、東芝と松下電器が有名で、どちらも大きくてりっぱな会社と言われていました。 私が「東芝の人と結婚する」と言ったら、父も母も、親戚の人もすごく喜んでくれました。

　結婚して3年ぐらいのころ、母がようすを見に上京しました。家に上って、部屋の中を見回した母は、質素な家具などに、 驚いたようです。母は、テレビのホームドラマのイメージから、東京で暮らす一流会社の人は、家具など調度品は もっとしゃれたものだろうと思っていたようです。
　それで、夫の給与明細を母に見せて、東京の物価が高いこと、子供を大学までやるにはお金がかかるので、 その貯金もしなければならないことなどを話しました。

　母と浅草などに行き、東京見物をして、喜んで母は田舎に帰りました。それからしばらくしてから、 母からお米が届くようになりました。近所の農家からお米を分けてもらい、送ってくれるのです。 少しでも家計のたしにという、母の優しい心遣いです。

　Ａさんも奥様も「贅沢はしていないし、車も持っていない。旅行は帰省で九州に帰ることだけ」と言っていました。



あいつぐ物価の値上り

2022年12月06日		 －生活を守る賃上げを－

　食料品の値上がりが10月には6699品目、11月も833品目と、記録的な値上げラッシュが続いています。 今後の値上げ予定を含めると、22年度中に2万743品目にのぼる予定です。

　11月8日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計では、実質賃金は前年比1.3％低下し、６ヵ月連続の減少になりました。 この10年間で実質賃金は年平均27万円も減りました。

　職場で「街の自動販売機の缶コーヒーが10円値上がりした」と、話題になりました。 50代のＡさんは「家のローンが65才まであるので、仕事はやめられない」と言いました。
Ｂさんは「長男が私立の大学に行っているので、学費がかかる」となげいています。

　来年の春闘に向けた要求討論が始まります。歴史的な物価高騰を上回る大幅賃上げの実現で、 長期の賃金停滞を転換して、生活を改善させることが必要です。

東芝の業績は堅調
　この数年間、東芝の収益はプラスが続いています。賃上げには十分応えられます。

●21年度決算 (2021年4月1日～2022年3月31日)
　・売上高　　　　　　　　3兆3,370億円
　・営業利益　　　　　　　　1,589億円
　・営業利益率(ROS)　　　　　　4.8％
　・減価償却除く利益　　　　2,441億円
　・当期純利益　　　　　　　1,947億円
　・1株当たりの純利益　　　　　442円
　・1株当たりの配当金　　　　　290円
　・ﾌﾘｰ ｷｬｯｼｭ ﾌﾛｰ　　　　　　1,247億円

●22上期決算 (2022年4月1日～2022年9月30日)
　・売上高　　　　　　　　1兆5,952億円
　・営業利益　　　　　　　　　27億円
　・営業利益率(ROS)　　　　　　0.2％
　・減価償却除く利益　　　　　588億円
　・当期純利益　　　　　　　1,007億円
　・1株当たりの純利益　　　　　233円
　・ﾌﾘｰ ｷｬｯｼｭ ﾌﾛｰ　　　　　　　758億円



東芝は社会的、国民的企業として

2022年12月01日		 －成長、未来をめざせ－

　東芝が取り組んでいる事業や、製造している製品は、社会や国民生活の要求に応えるもので、利用はますます広がっていきます。

カーボンニュートラル
(1) 経済産業省は、再生可能エネルギー発電として、風力発電の導入に力を入れています。
　東芝は、新規風力発電所に納品する、風力発電機を受注し、製造に取り組んでいます。
　〇秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖、
　　秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子沖に
　　洋上風力発電機　12.6MW機を合計１３４基
　〇福島県阿武隈に
　　陸上風力発電機　3.2MW機４６基

　9月30日には、秋田県と「再生可能エネルギー導入推進に関する連携協定書」を締結しました。洋上風力発電向けの機器・部品を 秋田県で積極的に調達し、秋田県と連携・協働による活動を推進し、再生可能エネルギー全般に関する産業基盤を創出するとしています。

(2) ビルの壁や窓に貼り付けて使うことができるフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製品化が進んでいます。どこでも誰でも簡単に、 太陽光によるクリーンな電気を利用できるようになります。

蓄電池
　電気を一時的に蓄える蓄電池として、東芝が開発した新型のリチウムイオン電池「ＳＣiＢ」は、安全性、 長寿命、低温性能、 急速充電、高入出力、大実効容量などの特長を持ち、電気自動車や電車などに広く使われています。

自動運転の目
　自動運転の車などに搭載して、暗闇、霧、雪などのなかでも、300メートル先にある物体も認識できる、 手のひらサイズ(206 cm2)の LiDAR(ライダー)を製品化しました。


従業員は声を上げよう
　東芝の高い技術力を生かした事業や製品は、時流に乗り、これからも成長が大いに見込まれます。東芝は社会的、 国民的企業として未来を目指して活動することが求められます。
　モノ言う株主・投資ファンドの短期的利益要求の圧力に流されないで経営が行えるよう、従業員・労働組合は声を上げましょう。


●上記の記事は、従業員の皆さんの意見を聞きまとめたものです。
◆まとめるまでの経過を下記に報告します。

「週間東洋経済」誌が 8月27日号で東芝特集を組みました。
表紙には次のような活字が大きく並びました。

東芝の末路
　・非公開化でも険しい未来
　・「データで稼ぐ」に３つの懸念
　・ガバナンス不全は重篤化
　・現役社員たちが明かす社内のリアル＆ボーナス事情
　・島田社長を直撃「あとは株主の選択を待つ」

　東芝特集の内容は、創業150年の東芝の栄光と波乱の歴史を語り、2015年4月に不正会計が発覚してからの経営の混乱、困難を載せています。
　2017年12月、東芝は経営再建のため6,000億円の増資を行いました。この増資を引き受けたのが、海外投資ファンドでした。 そのなかに「モノ言う株主」が数社いて、東芝経営に介入して、短期の利益を求めているため、東芝の経営が混乱状態になっているのです。

　「週間東洋経済」誌の東芝特集号が発行された翌日、東芝の職場を明るくする会に、従業員の方と、明るくする会と共同で環境を 守る活動をしている市民団体の方から、「週間東洋経済」を読みましたかとの連絡が入りました。
　また翌日には、地域労連の方が「週間東洋経済」誌そのものを届けてくれました。

　その後、いろいろな従業員の方から、 「週間東洋経済」誌 8月27日号の東芝特集記事についての感想や意見が、明るくする会に寄せられてきました。
　明るくする会も積極的に従業員の皆さんから意見を聞くようにしました。また何人かの従業員には集まっていただき、 感想・意見を聞く話し合いを行いました。

　従業員の皆さんから出された感想や意見をまとめて、整理したのが冒頭の記事です。
また従業員の皆さんから、以下のような意見もありました。

●「週間東洋経済」誌 東芝特集についての感想
①モノ言う投資ファンドが、これほどまでに経営に口出しするとは、驚いている。
②この状態だと東芝の経営方向が定まらなくなってしまう。
③投資ファンドは、東芝が事業で生みだす利益の総てを取ってしまっうのか。
④取締役会に投資ファンドを代表する取締役が増えて、彼らに都合のいい経営が行われてしまう。
⑤東芝株を非公開化すれば、モノ言う投資ファンドと手が切れて、落ち着いて経営が行えると思っていたが、非公開化を行ってくれた 投資ファンドに東芝の資産を吸い取られるからくりがあるとは、驚いた。

●従業員が東芝の事業について、挙げてくれた事項
①東芝エレベータ社　上野原工場に信頼性評価センター新設
　東芝エレベータ社は、上野原工場(山梨県上野原市)に、「信頼性評価センター」を新設する。
2023年度完成予定。建築面積：693㎡、建物高さ約20mの実機試験棟も増設する。
府中工場や姫路工場から、評価技術者を集結させる(配転)。

　既存建屋内にも新たなエレベーターとエスカレーターの試験塔や、ソフトウエアシミュレーター試験室の設備を導入しました。 環境に配慮した商品の開発や、ＤＸの推進による商品の開発品質の向上にも取り組んで行きます。

②経産省、キオクシア社に９２９億円の補助金
　経済産業省は7月26日、キオクシア社と 米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が共同で、四日市工場に建設中の半導体フラッシュメモリーの 生産設備(投資額約2788億円)に、最大９２９億円を助成すると発表した。

　カーナビゲーションシステムや、データセンター、スマートフォン、パソコンなどに搭載される３次元 フラッシュメモリーで、電子回路の積層数が162層の第６世代を生産する。 既存の製品の2倍の容量と処理速度がある。
　2023年2月に出荷を開始し、24年3月から量産、10年間以上の生産を予定する。
　月産能力は10．5万枚を見込む。

●従業員の皆さんの意見の中で、いつも最後に出されるのは「私たちは、このまま黙っていていいのか。東芝を守れ、従業員の雇用、 労働条件を守れと、声を上げるべきではないか。労働組合が先頭に立って動くべきではないか。」という、じりじりとした思いでした。



遠隔地への出向内示を撤回させる

2022年09月10日		 －東芝テックソリューションサービス社で働くＳさん－

　東芝テックソリューションサービス社(従業員数2,326名)の中部支社(愛知県)で働くＳさんは、上司から埼玉県に所在する 子会社のコールセンターへ出向を命じられました。Ｓさんは自分の体の健康状態から、遠く離れた埼玉県のコールセンターに 行くのは無理と思いました。Ｓさんは労働組合の「電機・情報ユニオン」に相談しました。

　「電機・情報ユニオン」愛知支部は、愛知労働局にＳさんの出向問題について申し出て、助言・指導をお願いしました。

　そして6月15日にＳさんと「電機・情報ユニオン」愛知支部は、会社と第1回団体交渉を行いました。出向条件の明示がなく、 健康面で不安のある従業員を出向させることは、東芝グループの行動基準に逸脱していると指摘し、出向の撤回を求めました。

　7月20日に「電機・情報ユニオン」と会社の間で第1回事務折衝を行い、「電機・情報ユニオン」側から「出向の保留と 今後の対応に関する合意書(案)」を提示して協議をしました。

　7月28日、会社から「電機・情報ユニオン」に、「会社は、貴組合との協議を踏まえて、Ｓさんの出向内示を撤回することに しましたので、この旨通知します。」と、東芝テックソリューションサービス社　嶋崎社長名の通知書が届きました。

　従業員が無理な出向によって体調を崩すようなことになったら、ご本人だけでなく、会社にとっても損失です。 今回の出向内示を撤回させることができたのは、Ｓさんと「電機・情報ユニオン」が力を合わせて、会社と交渉を行って きた成果です。Ｓさんは「電機・情報ユニオン」に加盟し、組合員になりました。



従業員もステークホルダーの一員だから意見を述べたい

2022年08月13日		 －東芝の再出発に向ける従業員の声を聞く⑥－

現在、東芝買収の協議が進められています。【注１】

　従業員のＣさんから「東芝が買収された場合、私たちの雇用は守られるのか」という意見がありました。
　Ｄさんは「買収協議において、雇用や労働条件を守ることを約束に入れてほしい。そのことを経営陣に伝えたい。 従業員もステークホルダーの一員だから」と述べました。【注２】
　Ｅさんが「従業員のステークホルダーとしての意見を述べるのを、東芝労働組合に担ってもらえないのかな」 と言いました。

【注１】
　東芝は、7月19日の取締役会で東芝株の買い取りを希望する投資家、スポンサーを４件に絞り込み、 第２次選考に入ったことを明らかにしました。

●４件の買い取り提案の概要

(1) 産業革新投資機構 (JIC) と 日本産業パートナーズ (JIP) の連合
　　・東京電力ホールディングスも参加を検討中

(2) ベインキャピタル　(米国)
　　・キオクシア社の株の過半数を保有
　　・日本政府がどういう見解を出すか注目されている。
　　・東芝経営陣と対立している筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・
　　　マネージメント(旧村上ファンド系)　持株 9.91％　は、ベイン
　　　キャピタルが東芝の買収を目指す場合は、保有する東芝株を手放し、
　　　協力するとしています。
　　　(3月31日に関東財務局へ提出した変更報告書)

(3) ＣＶＣキャピタル・パートナーズ　(英国、欧米)
　　・2021年4月に突然、東芝の買収提案をした経過がある。
　　・車谷暢昭(のぶあき)氏は、2017年5月～2018年3月までＣＶＣの
　　　日本法人の会長

(4) ブルックフィールド　(カナダ)
　　・東芝株の上場維持を提案

　◆非上場化する場合は、最大1株7000円で買収を検討している。
　　買収総額は3兆円と日本企業として過去最大級となる。

　◆東芝は原子力や防衛関連事業など経済安全保障上の重要技術を持っており、
　　外国資本の経営参加を規制する改正外為法で審査対象となっている。
　　経済産業省などは「国内勢の参加が不可欠」と判断している模様。

【注２】
　2019年8月19日、米国の大手企業の経営トップで構成する経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は、 新行動原則を公表し「企業の目的は、すべての利害関係者(ステークホルダー) ①顧客、②従業員、 ③供給業者（部品など）、④地域住民、⑤株主の５者に奉仕する」と述べました。



今の事業状況を反映した「東芝グループ経営方針」

2022年07月30日		 －東芝の再出発に向ける従業員の声を聞く⑤－

　東芝は6月2日に「東芝グループ経営方針」を発表しました。東芝の職場を明るくする会は、 「東芝グループ経営方針」について、職場の従業員の皆さんの意見を聞きました。

◆今の事業の実態から書かれているので、すんなりと読めました。

◆営業利益率(ROS)の計画も、データサービスを高くしている(26％)のは、現実的だ。
　インフラ事業は営業利益率(ROS)が高い低いで見るべきでないと思う。

◆第1章の「東芝グループの課題」に
　①内部硬直性
　　・分社会社、事業部で囲った、強固な二重のサイロ
　　・課題…サイロになっていて、改善の成果を共有できない。
　②外部硬直性
　　・市場選択が国内中心、独自技術へのこだわりや事業基盤がない問題
　　・課題…開発のダイバーシティーを生かせず、成果を事業価値に転換できていない。

　と書かれているが、そのとおりだと思う。事業部と事業部の間にガラスの壁を感じている。

◆第2章の「東芝グループの現在」は、各事業部の製品について正確に書いてあるので、安心した。

◆第3章の「課題への解決策」に、
　①ソフトウェア開発の統合・最適化をあげていたのを見て、
　　やっとそのときが来たかと喜びました。
　　グループ内に分散しているソフトウェア人材を集約、アプリ、ソフト、
　　ハードを分離してプラットフォームを構築すると述べていますが、
　　いますぐに取り組まなければならない仕事だと、思っています。
　　東芝にソフトウェアのことが分かり、それを適切にまとめて推進する
　　人が居たんだということを知り、勇気が出ました。

　②東芝のポテンシャル技術を生かした製品を、市場に広げ、売上げ、
　　利益を出していこうと呼びかけているが、共感した。
　　フィルム型ペロブスカイトPV(太陽光パネル)、手のひらサイズの
　　LiDAR(ライダー、距離計測器)などを、なんとしても成功させたい。
　　これまで東芝は技術はあっても商売が下手で損している会社
　　と言われてきたが、払拭していく。

◆第4章の「東芝グループが描くDE→DX→QX」は、発展のプロセスを
　具体的に書いている。この方向に(従業員が)ベクトルを合わせて
　行けると思う。


■「東芝グループ経営方針」は、いまの東芝のすへての事業について、
　成長、発展を示している。これを肯定的に評価する従業員のＡさんが
　「各事業部の経営幹部に配慮した、打算の結果だ」と笑いながら述べたので、
　「東芝グループ経営方針」は従業員に受け入れられると感じました。
■同業他社(日立、三菱電機、ソニー、富士通、NEC、シャープ、OKI、
　パナソニックなど)は、グループ会社や事業部門を積極的に売却している
　ところもある。
　東芝は今の(一つの)体制で成長して行く方針だ。後になってどちらが
　良かったのか、結果が出るだろうと、事業員のＢさんから意見がありました。

■東芝が2018年11月8日に発表した「東芝Nextプラン」には、経済産業省の
　ホームページに載っていた産業政策を、そのままコピーした内容が書かれて
　いて、なんてことだとショックを受けた。
　今回の「東芝グループ経営方針」は、東芝の独自のものなので安心した。



「物言う株主」「非上場化」東芝はどうなるんだろうと心配

2022年06月01日		 －東芝の再出発に向ける従業員の声を聞く④－

　東芝は4月21日「東芝の企業価値の向上を図るための提案」を、東芝株の買い取りを希望する投資家や スポンサーから募集すると、呼びかけました。東芝の非上場化を含む提案も可としています。

　東芝がこのような呼びかけをしたのは、短期的な利益還元を求める「物言う株主」との関係を非上場化で断ち、 会社幹部が落ち着いて経営に専念し、中長期的な成長に役立つ事業にも経営資源を振り向け、 企業価値の向上を図る目的のためです。

　従業員の皆さんが、粉飾決算発覚後の経営や、「物言う株主」「東芝の非上場化」について どう思っているか聞きました。

・経営再建のため2017年12月、海外投資ファンド、物言う株主に6,000億円出してもらい、 東芝株を買ってもらったのが始まりだが、こんなにたくさん口を出してくるとは、想像もしなかった。

・東芝は原発事業の失敗で、困難な経営状況に落ち込み、それを隠すために粉飾決算をした。 それが明るみになり、東芝は倒産といわれた。これらの経営(陣)責任が、いまだに私たち(従業員)に、 説明されて(聞いて)いない。誰(経営陣)がどのように責任をとったのですか。

・(粉飾決算が明るみになって以来) 何回も臨時株主総会が開かれた。株主総会を開くために、 たくさんのエネルギー(人、お金)が使われた。もったいないと思う。このエネルギーを 会社の事業活動に使えれば良かったのに。

・「物言う株主」から独立する方法として、非上場化するのなら、やむを得ないと思うが。 良いのか悪いのか、よく分からないです。

・東芝に混乱を持ち込む「物言う株主」は、いらないですね。

◆取材を通じて、従業員の皆さんは、①東芝の経営はどうなるんだろうと、たいへん心配していている。 ②しかし現状がどうなっているのか、会社から説明がなくて、不安の中で仕事をしている。 ことがよく分かりました。従業員は、会社を発展させる源泉です。従業員が安心して働けて、 力を存分に発揮できる会社にしてくださいと、「物言う株主」にも、経営陣にも求めます。



東芝の製品や事業に成長を確信

2022年05月25日		 －東芝の再出発に向ける従業員の声を聞く③－

　東芝が作る製品や、取り組んでいる事業について、これからも成長はあるのか、時流に乗れるのかなどを聞きました。 お話をお聞きするとき、同業他社(日立、三菱電機、ソニー、富士通、NEC、シャープ、OKI、パナソニックなど)と 比較しながら、率直な意見を述べてもらいました。

◆東芝エネルギーシステムズ社が、福島県阿武隈地域の陸上風力発電所向けに、風車を46基受注(2022年着工、 2025年完工)したことは、京浜事業所の従業員だけでなく、府中事業所、小向事業所の従業員も「すごいことだ」 と喜んでいました。

◆自動運転の車などに搭載して、暗闇、霧、雪などのなかでも、300メートル先にある物体も認識できる、 手のひらサイズ(206 cm2)の LiDAR(ライダー)を、東芝研究開発センターが開発したことについて、称賛の声が上がりました。 小向事業所の従業員から「これまでつちかってきたレーザー光線の技術、製品の発展の延長で生まれた」との説明がありました。

◆東芝デジタルソリューションズ社の従業員は、量子暗号通信の今後の利用拡大の話をしてくれました。

◆ビルの壁や窓に貼り付けて使うことができるフィルム型ペロブスカイト太陽電池、 小型で高性能のリチウムイオン電池「SCiB」の話もありました。


　これからの社会は、カーボンニュートラルに向かって進みます。東芝の製品や事業はそれに対応しているし、 ますます利用されていくことが、従業員の皆さんのお話をお聞きして、確信できました。



東芝復活へ、新社長に期待

2022年05月10日		 －東芝の再出発に向ける従業員の声を聞く②－

　職場の従業員の皆さんの意見の中に、新社長(島田氏)に期待する声がいくつもありました。それで明るくする会は、 島田氏が2019年10月から2022年2月まで東芝デジタルソリューションズ社(TDSL)の常務、社長を務めていたので、 あらためてTDSLの従業員の皆さんに島田氏についてお聞きました。結果は、皆さん良いイメージをもち、 良い評価をされていました。

・これまで製造業の会社で、第一線でモノづくりをしていたので心強い。安心だ。
・ソフトウェアの仕事もしていたので、ソフト、プログラムのことが分かっている。
・仕事の話が通じる。
・ワールドワイドで仕事をされていたので、視野が広い。
・下に向かって(部下・従業員へ)のコミュニケーションを大事にされている。
・経営方針(社長の考え)がはっきりしていたので、自分のモチベーションが上がった。
などの話がありました。

　50代の中堅の従業員の方が「島田社長は外から来られた人だけど、東芝で育った幹部社員も、 東芝復活へ一致協力してほしい」と述べていました。



東芝の分割見直しに、従業員はひとまず安ど

2022年05月05日		 －東芝の再出発に向ける従業員の声を聞く①－

　3月24日に行われた東芝臨時株主総会で、経営陣が提案した議案「東芝を２つに分割し、空調、エレベーター事業は売却する」は、 賛成 39.53 ％　反対 59.69 ％で否決されました。

　この結果を受けて、東芝の職場を明るくする会は、職場の従業員の皆さんの意見を聞いてきました。

　どの従業員の皆さんも、共通していたのは「東芝の経営陣(取締役会)と、東芝の株を持つ投資ファンドとの対立問題について、 会社からも東芝労働組合からも、何らの説明も受けていない」という意見でした。情報はマスコミのニュースや、 インターネットで得ているとのことでした。

　東芝の分割が否決されたことについては、皆さん一様に安どしていました。 「東芝は今までどおり一つでやって行くべきだ」との意見が多数でした。

　仕事の状況についてたずねると、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けて「必要な部品が手に入らない」 「部品の入荷が6ヵ月遅れになってしまった」「物がつくれない」「生産が上がらない、売り上げがたたない」と、 コロナ禍のなかで生産を上げるために、ひっしに奮闘する従業員の姿がありました。なかには、手に入る部品を使って製造できる ようにするため、設計変更していると言う人もいました。あらためて製造現場の苦労に、心打たれました。



従業員のリストラは止めてください

2022年03月18日		 －東芝、２つの会社に分割⑥－

●従業員のリストラは止めてください。

　東芝は原発事業で失敗し、2015年4月には粉飾決算が発覚し、2016年12月にはウェスチングハウス社の 7,000億円の巨額損失も明らかになりました。東芝は経営危機におちいり、倒産一歩手前の状態でした。 会社再建のためとメモリ事業も、家電事業も、医療機器事業も売り払い、毎年従業員の首切り・リストラを行い、 給料もカットされました。

　従業員は、会社が生き残るためには仕方ないことだと、歯を食いしばって耐え、 東芝で働くことを誇りに思い、東芝の再生と成長を願って頑張ってきました。

　東芝エネルギーシステムズ社(ESS社)も、2019年3月31日に427人もの従業員を、早期退職の名目で解雇しました。 このときの解雇のしかたは強引で、首切る従業員を会社が一方的に決めて、呼び出し、 威圧的に(パワハラで)退職を強要する方法で行われました。

　東芝で働き続けたいと懇願して、早期退職に応じなかったＩＴ技術者の従業員は、見せしめとして「業務センター」配転し、 これまでのキャリアとまったく異なる倉庫業務などの、単純作業や肉体労働の仕事をさせました。 このような配転は違法であるとの裁判になり、結果として会社は2022年1月、この従業員を元の職場のＩＴ業務に戻しました。 もう従業員のリストラ・首切りは止めてください。
東芝の優れた人材とその技術を大切にして、会社の再生を図ってください。



今の東芝グループのままで会社の再生成長を

2022年03月16日		 －東芝、２つの会社に分割⑤－

●今の東芝グループのままで、会社の再生成長を図ってください。

　東芝キャリア社、東芝エレベータ社、東芝ライテック社、東芝テック社を売却するとの発表に愕然としました。

　東芝は1875年(明治8年)に創業し、145年の長きに渡り、日本を代表する電機メーカーとして活動してきました。 消費者の皆さんも、東芝は昔からある歴史ある会社、世界に名前が知られたとても大きな会社、家の中の 大型テレビや冷蔵庫など身近な電化製品を通じて親しみを感じる会社として評価してきました。

　東芝の再生は、従業員だけでなく、消費者・国民の思いであり、日本社会の要請です。東芝を国民的企業として再生し、 成長させ後世に残さなければなりません。この委託に応える経営をお願いします。 東芝グループ会社の売却は、止めてください。



成長が見込まれる新規事業の力強い推進を

2022年03月14日		 －東芝、２つの会社に分割④－

●成長が見込まれる新規事業に、力強く取り組んでください。

　フィルム型ペロブスカイト太陽電池、洋上風力発電、リチウムイオン二次電池「SCiB」、 量子暗号通信などが、大きく成長が見込める新規事業と思います。

　リチウムイオン二次電池の開発、販売競争が激化していることは承知していますが、 非常に優れた東芝のリチウムイオン二次電池「SCiB」が苦戦しているのはどうしてですか。 その辺についての対策を聞かせください。

　フィルム型ペロブスカイト太陽電池と、洋上風力発電の進捗はいかがですか。

　従業員が出きることは、一丸となってやります。



人材と技術を守って会社の再生へ

2022年03月12日		 －東芝、２つの会社に分割③－

　2021年11月12日、東芝が会社を分割すると発表してから、東芝の職場を明るくする会は、東芝グループの各会社、 各職場の従業員の皆さんから、分割をどう思うか、どのような会社になってほしいのか、経営陣に何を望んでいるのか、 などの意見を聞いてきました。それらの意見をまとめて、４回に分けてお伝えします。


●従業員と技術をたいせつに守って会社の再生を図ってください。

　東芝の再生と成長には、人材と技術がカギになります。目先の利益を上げる事業ばかり目を向け、 儲からない事業の切り捨て、工場閉鎖、人減らしでは、会社はジリ損になって長続きしません。

　将来どの事業・製品で、イノベーションが生まれるかは分からないのです。利益の少ない事業を どんどん切り捨てて行くと、イノベーションを生む土壌を狭め失います。

　従業員の意見をよく汲み上げ、どの事業にも充分目をかける経営をお願いします。それが会社の 持続的成長、ひいては株主や多くの従業員の利益に応える道です。会社は従業員の雇用と生活を守る 責任があります。

　また、投資ファンドの皆さんに、東芝の再生・成長の展望をていねいに説明し、理解と支援をいただく 話し合いを、粘り強く続けてください。短期的利益要求の圧力に流されず、豊富な人材を新しい事業に振りむけ、 東芝の再生と成長の道を進むことを心からお願います。



東芝キャリア社売却で職場は騒然

2022年03月10日		 －東芝、２つの会社に分割②－

　2022年2月7日、東芝は会社を３つではなく２つに分割すると発表しなおしました。そして東芝キャリア社、 東芝エレベータ社、東芝ライテック社は、非注力事業に分類して売却するとしました。

　東芝キャリア社については2022年9月30日までに米国キャリア社に売却が決まっていることも明らかにしました。 東芝キャリア社の従業員は、このことを会社が発表する前にネットニュースで知り、驚き、職場はこの話で持ち切り になり、騒然となりました。 「会社の経営体制はどうなるのか」「退職金はどうなるのか」などと、いろいろな話が出ました。

　その後に会社から「社名、人事、給与、賞与、退職金は、当面は変更せずそのままで行く」と知らせがありました。 それを聞いた従業員たちは「当面がどのくらいの期間なのか、まったく曖昧で、わからない」と、いっそう不安になっています。
「いずれ人員削減、会社規模の縮小が行われる」と心配の声が上がりました。



追い出し部屋から元の業務に復帰

2022年02月16日		 －東芝ＥＳＳ社の不当な配転の無効を求める裁判－

　東芝エネルギーシステムズ社(ESS社)の小里正義さん(53才)は、2019年1月から3月までの間、 会社から繰り返し早期退職を強要され、それを断ると「追い出し部屋」である「業務センター」 に配転させられました。そこからこれまでのキャリアとまったく異なる倉庫業務などの、 単純作業や肉体労働の仕事に出されました(出向)。

　大学の理工学部を卒業し、東芝でＩＴ技術者として、ずっと働いてきた小里さんは、2020年3月、 横浜地方裁判所に「業務センター(追い出し部屋)」への配転、出向命令は違法であるとして、 配転無効の訴えを起こしました。

　小里さんは、倉庫での重労働などキャリアと異なる企業、部署での業務に屈辱感を感じながらも、 ここで負けたら次の人生はないとの思いから元のＩＴ業務に戻るために耐えてきました。 裁判が進む中で小里さんの主張が実現し、会社は2022年1月、小里さんを元の職場のＩＴ業務に戻しました。

　2月1日、小里さんと弁護団が記者会見し、ＩＴ業務に復帰でき訴訟の目的が達成できたので、 訴えを取り下げたことを報告しました。

　会見で小里さんは「元の業務に戻れて良かった」と強調しつつ、判決で会社の不当行為を 認めさせたかったとの思いも口にしました。
　小里さんは、退職を強要された時はおびえているだけだったが、弁護士に相談して会社に抗議する中で、 会社の理不尽な態度に怒りを募らせていったといいます。
　同じ境遇にいる人たちへのメッセージとして小里さんは「負けないで、勇気を持って、 しぶとく行動してほしい」と話しました。

(注)
　東芝は原発事業での失敗を契機に、2018年11月から5年間で7000人を削減するリストラ計画を進めました。
　東芝エネルギーシステムズ社(ESS社)も、2019年3月31日に 427人もの従業員を、早期退職の名目で 解雇しました。このときの解雇のしかたは強引で、首切る従業員を会社が一方的に決めて、呼び出し、 威圧的に(パワハラで)退職を強要する方法で行われました。
　早期退職に応じなかった従業員を、見せしめとして「業務センター(追い出し部屋)」に配転して、 他社の倉庫に出向させ、部品の運搬などをさせました。



「生活苦しい」が過半数、14万人のアンケート結果

2022年01月22日		 －大幅賃上げで希望ある社会を!!　春闘要求－

　全労連(全国労働組合総連合)と国民春闘共闘会議は、1月20日に厚生労働省内で記者会見して、14万人の労働者から 集めた春闘アンケート結果と、2022年春闘の賃上げ要求額を発表しました。

++春闘アンケートの集約結果++
◆生活が苦しい　50.7％　(2021年　50.4％)
◆収入が増えた　23.6％　(2020年　39.0％)
　　　　　　　　　　　　(2021年　25.6％)
◆いくら賃上げしてほしいか
　　・正社員　　　　　　月額2.7万円
　　・フルタイム非正規　月額2.5万円
　　・パート非正規　　　時間額135円

++春闘の賃上げ要求額++
◆月額　　2万5000円以上
◆時間額　150円以上
◆全国一律最低賃金　時給1500円

++記者会見での発言内容++
◆黒澤　全労連事務局長
　日本はリーマン・ショックなど危機のたびに賃金を抑え込む過ちを犯し、先進国で唯一賃金が上がらない国になった。 米国、イギリス、ドイツなど諸外国では、最低賃金を時給1500円程度に引き上げることを打ち出している。 “コロナ禍だからこそ賃上げを”の声を上げていく。
　経団連の春闘方針は、個別企業ごとに対応するというもので、社会的責任を果していない。労働者のたたかいで、 経団連も内部留保の活用(内部留保を賃上げに)を否定できなくなっている。

◆油石　日本医労連書記次長
　医療分野では、コロナで奮闘しているのに収入が減ったと、春闘アンケートの回答が2割を超えている。 月額4万円以上の賃上げを求めたい。

◆真壁　生協労連書記長
　短時間パート労働者であっても、自身の賃金で生活を支えている。賃金底上げ、最低賃金の大幅引き上げが重要だ。



「この先、私たちはどうなるんだろう」と心配する従業員

2022年01月15日		 －東芝、３つの会社に分割①－

　2021年11月12日、東芝は会社を３つに分割すると発表しました。それから２ヵ月たちましたが、従業員に対して分割に 関わる説明は行われていません。また、東芝労働組合も分割問題についての見解や意見を述べていません。

　東芝の職場を明るくする会に、「私たちの雇用はどうなりますか」「東芝は投資ファンドの経営(者)になりますか」 「キオクシア社(株)を手放さないで、再び東芝の一部として経営してほしい」などと、従業員からの声が寄せられています。 なかには「東芝の解体が始まった」と肩を落とす従業員もいました。

　明るくする会は、東芝の分割に関する動向や、従業員の声を随時お伝えします。


◆東芝が発表した分割３社の事業

①東芝インフラサービス社(仮称)
　・東芝エネルギーシステムズ社　　　京浜事業所
　・東芝プラントシステム社
　・東芝インフラシステムズ社　　　　小向事業所
　・東芝エレベータ社　　　　　　　　昇降機
　・東芝ライテック社　　　　　　　　照明
　・東芝キャリア社　　　　　　　　　空調
　・東芝デジタルソリューションズ社

②東芝デバイス社(仮称)
　・東芝デバイス＆ストレージ社　　　半導体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　HDD(ハードディスク)

③東芝管理社(仮称)
　・資産管理
　・キオクシア社
　・東芝テック社


◆分割工程
　　2022年1-3月　臨時株主総会　分割計画提案
　　2022年度　　　金融商品取引法監査
　　2023年6月　　定時株主総会　分割決議
　　2023年下期　　３社が株式上場



東芝は海外投資ファンドの圧力に屈するな

2021年12月26日		 －従業員の賃上げに要求にこたえよ－

　東芝の職場を明るくする会は、 東芝の事業所門前 で、東芝は海外投資ファンドの圧力に屈せず、従業員の賃上げ要求にこたえよと、 声をかけながら宣伝・ビラ配布 をしています。

　宣伝では、2021年11月に会社が発表した「東芝三分割」について言及し、東芝が消滅するのではと、不安が広がる職場の声を伝えています。

　ビラを受け取った従業員から、「東芝が三分割されると雇用はどうなるんですか」と、心配の質問がありました。
　また翌日には、他の従業員から「職場のパワハラで困っています」と相談が寄せられました。



東芝に戻れないですか、早期退職者から相談が

2021年12月06日		 －自分の技能を活かせる仕事が見つかりません－

　2019年3月31日に東芝エネルギーシステムズ社(ＥＳＳ社)を早期退職したＦさんから、東芝の職場を明るくする会に相談がありました。
　Ｆさんは2019年1月にも明るくする会に相談してきた人です。このときは「会社から退職勧奨を受けています。私は東芝を辞めたくないです。 退職勧奨を止められないですか。」という内容でした。明るくする会と一緒に、弁護士さんにも相談したりして、頑張られたのですが、 執拗で強圧的な退職勧奨に、心身ともに疲れ果ててしまい、泣く泣く退職しました。

　１年半ぶりのＦさんのお話は、心痛むものでした。Ｆさんは50代前半です。奥さんと学校に通うお子さんがおられます。
　東芝を辞めた後、自分の技能が活かせる仕事はないかと、探したそうです。しかし見つかりませんでした。家族の生活のことを考えると、 毎日ジリジリ状態を送っているそうです。生活のため、やむなく月給19万5千円の仕事についたそうですが、自分の技能は活かせず、 合わないと感じていて、辛いとのことです。

　Ｆさんの願いは、東芝に戻って働きたいとのことです。正規雇用でなくてもよいから、自分の技能を活かした仕事をしたいと、 強く望んでいます。



東芝のフィルム型ペロブスカイト太陽電池

2021年11月27日		 －社内外から称賛と期待の声－

・東芝は9月10日に、世界最高のエネルギー変換効率15.1％を実現したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発したと発表しました。

　現在主流のシリコン系太陽電池は、重量および形態の面から設置場所が限られています。丘陵や山林を削って、 自然環境を破壊しての設置も多数あり、社会問題になっています。

　軽くて曲がるフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、強度の弱い屋根やオフィスビルの窓など多様な場所への設置が可能になります。

　東芝は、東京都23区内の建物の屋上および壁面の一部に設置した場合、原子力発電所２基分（東京都23区の家庭内年間消費電力量の 2/3相当）の発電が見込め、カーボンニュートラルの実現に貢献すると述べています。

・市民から、どこにでも設置できるということは、再生可能エネルギーでの発電が身近で、容易に行えると、期待の声が上がっています。 また、東芝の技術者の熱意を感じましたと称賛の声もありました。その反面、東芝は良いもの(新しい技術開発)をたくさん作るのに、 商品化が下手(経営路線にのせられない)なんだよなと、経営力を心配する声もありました。

・従業員からは、東芝のリチウムイオン電池「SCiB」と組み合わせて、家庭用の太陽電池・蓄電池として発売して行けたらと、 事業として成功させようという意気込みの意見もありました。

注：東芝のリチウムイオン電池「SCiB」は、安全性、長寿命、低温性能、急速充電、高入出力、大実効容量の特長を持っています。


・ペロブスカイト太陽電池の研究開発や事業化は活発で、世界規模で激しい競争になっています。
　既にポーランドのサウレ・テクノロジー（Saule Technologies）が商業生産を開始したとアナウンスしています。 また、大面積化、高効率の成果では、パナソニックがガラス基板ではあるものの、804cm平方でエネルギー変換効率17.9％を 達成しています。
　東芝は、これら競合各社の動向をにらみつつ、研究開発や製品化の前倒しを進めています。経営陣の力量が問われています。



会社に忖度して部下をいじめるのは間違っています

2021年11月07日		 －職場のパワハラをなくすために③－

【明るくする会に寄せられた相談３】
　相談者は50代のＣさん(男性)です。Ｃさんは３年前、早期退職の勧奨を受けました。50歳になったばかりのＣさんは、 家族の生活を考えると、とても会社を辞めることなどできませんでした。働き続けたいと懇願しＣさんは会社に残りました。 そしたら会社はＣさんを、これまで働いてきた業務とまったく違う、資材・部品を管理・払い出す職場に配転しました。

　資材・部品の管理・払い出し業務は、定量作業ですし、動線も決まっています。したがって１回の作業時間も分かって います。１人の作業者が勤務時間内に処理できる数量も分かっています。

　Ｃさんが配転した職場の上司Ｄは、Ｃさんに１日に処理できる量以上の仕事を与えるのです。それが毎日続きます。 Ｃさんは始業前から仕事をし、昼休みは15分で食事をし、残りの時間は仕事をします。上司Ｄは、Ｃさんがサービス 労働をしていることを知っていますし、故意にやらせています。さらに、払い出した部品数と在庫数の照合を一日に 何度もさせます。この作業は一日の作業前と作業後に行うことが作業基準です。それを何度もさせるのはイジメです。

　経験のない業務はＣさんにとって、緊張と心労の連続です。この職場には、Ｃさんと同じように早期退職の勧奨を 断った従業員が、以前にも配転してきましたが、上司Ｄのイジメに耐えられず辞めています。

　Ｃさんは職場のようすを慎重に観察しました。見えてきたのは、上司Ｄはこの職場の管理者Ｅ課長に忖度し、 早期退職の勧奨を断った従業員を「おれの力で辞めさせる」と立ち振る舞っているのです。

　東芝は経営陣が粉飾決算などの問題を起こし、経営が苦しくなったとして、従業員を強引に早期退職させてきました。 従業員に責任はありません。早期退職の勧奨を断った従業員を、会社に忖度して辞めさせるなどの行為は、 あってはならないことです。



虎の威を借る狐

2021年10月13日		 －職場のパワハラをなくすために②－

【明るくする会に寄せられた相談２】
　相談者は40代のＢさん(男性)です。Ｂさんは派遣社員で、東芝の設計の職場で働いています。Ｂさんは、 設計業務を難無くこなし、皆に認められた(評価された)人です。２年前の移動で設計チームが変わりました。 新チームは10名ほどで、Ｂさんの他にもう1人派遣社員がいて、あとは東芝の正社員です。

　Ｂさんの上司になったのは東芝の正社員のＴさんで、役職は主務です。年齢はＢさんより年下です。 Ｔさんは再三再四に「私はプロパーだ。」と言い、私は頭が良くて貴方より格上の人間だという態度で、 派遣社員のＢさんを(理由なく)見下すのです。
さらに
・仕事のスケジュールも知らないのか。
・設計の仕様が違う。
・そんなことも知らないのか。できないのか。
などと声を荒げることがひんぱんに続くようになりました。

　実際はＴさんが、Ｂさんはプロパーでないからと差別して、スケジュールや仕様を伝えてないのです。 それなのに「なぜ知らない。なぜ出来ない。」と怒ったり、怒鳴ったりは、陰湿ないじめ、パワハラです。

●Ｂさんと明るくする会は対応を相談しました。そしてＢさんは、会社の力も借りてＴさんの居ない職場に移ることができました。

●Ｂさんと同じような相談は、Ｃさん(20代の女性)派遣社員、Ｄさん(40代の女性)東芝正社員、他からも寄せられています。


◆派遣社員を見下したり、差別したりするのは、ほんの一握りの人です。力のない人ほど虚勢を張るものです。 東芝社員は謙虚を規範として、人権を守る職場を作って行きましょう。



気付かないうちにパワハラしていたかも？

2021年9月25日		 －職場のパワハラをなくすために①－

　東芝の職場を明るくする会に寄せられる相談のなかで、一番多いのが職場のパワーハラスメントの問題です。 あらためてこの問題について考えてみました。

2019年5月、改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が成立しました。
パワハラ防止法では、パワハラを、以下３つを満たすものとして定義しています。
　(1) 優越的な関係を背景とした言動であって、
　(2) 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
　(3) 労働者の就業環境が害されるもの。
　　　(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)

◆具体的に理解すると◆
・優越的な関係とは、職務上の地位に限らず、人間関係や経験などの様々な優位性が含まれる。
・業務の遂行に関して必要以上に長い期間叱責を繰り返す。
・他の労働者の面前で大きな声で威圧的な叱責を繰り返す。
・人格を否定するような言動をする。
・新採用者に対し、必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの目標を課し、達成できなかったことに対し叱責する。
・パワハラにより、仕事の能力の発揮に悪影響を生じさせる。

【明るくする会に寄せられた相談１】
　相談者は20代のＡさん(女性)です。設計の職場で働いています。Ａさんは下請け会社から派遣されていました。 ある日、同じ職場の、設計をしている男性から、職場の懇親会の誘いを受けました。Ａさんは気が進みませんでしたが、 行かないとその後の仕事に差しさわりが出てはと思い、消極的に参加しました。

　参加者は同じ職場の男性が６、７名でした。懇親会ですからお酒も出ました。Ａさんも勧められて少しお酒も飲み、 聞かれるままに趣味のお話などをしました。

　翌日以降、懇親会に出席した男性たちの間で、Ａさんの話をしていることが分かりました。仕事のためとの思いから、 やむなく懇親会に参加したＡさんにとっては、耐えられないことでした。しばらくしてＡさんは自分の会社(下請け会社)に戻りました。
(文章は平易に書いています)



45歳定年制発言に批判相次ぐ

2021年9月15日		 －東芝、人事処遇制度の改定で－

●2021年9月9日、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、経済同友会のセミナーで「45歳定年制にして、 個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べました。

　この発言に対してSNS上などで「45歳での転職は無理」「単にリストラではないか」などと、批判が相次ぎました。

●東芝が2020年4月1日から実施した人事処遇制度(賃金制度)の改定は、「社員の主体的なキャリア形成を支援する」として、 副業を認めています(社外留職の導入)。そして適切な年齢、時期に、副業に転職や、起業するようにうながしています。

　この仕組みは、60才定年の決まりを有名無実にし、会社の都合でいつでも従業員を解雇できるようにするのが狙いです。

●新浪社長の発言といい、東芝の人事処遇制度(賃金制度)の改定といい、中高年社員に「出て行ってほしい」という、 経営側(経団連や資本家)の考えに基づいたものです。

いつでも従業員を解雇できる制度を作るなどは、絶対にダメです。

●東芝の職場を明るくする会は、新浪社長の発言と東芝の人事処遇制度(賃金制度)について、職場で意見を聞きました。

・一時金が下げられて、納得できないと言う意見がたくさんありました。
・この10年、40代、50代の従業員を早期退職の名のもとに、強引に解雇してきました。 残った50代の従業員は、職場を変えられて(配転)、新しい仕事に就かされ、過剰な仕事ノルマを強いられて、 始業開始時間前から働き、昼休みも十分取れないで、サービス労働していると話してくれました。また、 そのような人が他にもいると言っていました。
・(早期退職で)職場の人員が減ったので、その分の仕事が増えて大変との話がありました。
・上司(会社)に気に入られない人が、仕事ができないとレッテルを貼られて、飛ばされました(遠隔地配転)。



ＨＤＤの売上げ好調、前年同期比89％増

2021年9月01日		 －東芝デバイス＆ストレージ社、2021年度第1四半期決算－

　ＨＤＤ(ハードディスクドライブ)の売上げが好調で、2021年度第1四半期決算(4～6月)は、前年同期比89％増の1,226億円でした (部品材料含む)。営業利益は47億円、ROSは3.8％になりました。

　ＨＤＤはパソコンなどに使われているので、よく知られた製品です。今期はデータセンター用の大容量 ＨＤＤの販売が伸びました。

　ＨＤＤは東芝デバイス＆ストレージ社の『ストレージプロダクツ事業部』が、『横浜事業所』で開発・設計を行い、 フィリピンの『東芝情報機器フィリピン社』で製造し、世界に出荷しています。

◆ストレージプロダクツ事業部で働くＡさんから話を聞きました。
　売上げ、利益とも伸びてホッとしています。ＨＤＤ製品は、他メーカーとの価格競争が厳しく、また需要の波が大きく、 安定的に利益が上がらない事業です。
　2000年代からＨＤＤ事業からの撤退を(経営陣から)幾度となく言われてきました。ＨＤＤメーカーは創成期には50社もありましたが、 淘汰と合併などで再編が進み、今は３社になりました。
これからも頑張って東芝でＨＤＤを作り続けます。


・ＨＤＤ(ハードディスクドライブ)の製造は、世界で３社が独占しています。価格競争が厳しいです。
　① シーゲート・テクノロジー(米国)
　② ウェスタン・デジタル(米国)
　③ 東芝(日本



再生可能エネルギー発電所からの送電網システムの事業を強化

2021年8月22日		 －東芝のカーボンニュートラルへの取り組み②－

　2021年7月21日に経済産業省が発表した『第６次　エネルギー基本計画(素案)』では、新規に建設した再生可能エネルギー発電所から、 電力消費地へ電気を送る、送電網の整備、増強が必要と述べています。
　また電力の需給に応じて、余った電気を一時的に蓄える蓄電池を設置して、蓄電能力を構築するとしています。
日本の洋上風力発電の導入促進区域
　・秋田県　能代市・三種町・男鹿市沖
　・秋田県　由利本荘市沖
　・長崎県　五島市沖
　・千葉県　銚子市沖

◆東芝は電力系統監視制御システムや、電力変換システムなどで、豊富な経験と高い技術を持っています。東芝の送電網システム機器は、 日本・世界で稼働し、電力の安定・安全な供給を支えています。

　電力系統監視制御システム機器や、電力変換システム機器は、東芝エネルギーシステムズ社(ＥＳＳ社)のグリッド・アグリゲーション 事業部が担当して、傘下の浜川崎工場や、府中工場で設計、製造が行われています。

◆再生可能エネルギー発電は、時間や天候、季節などで出力が変動します。電気の安定的な供給のため余剰電気を一時的に蓄える 蓄電技術でも、東芝は先行していて、既に蓄電池(システム)の製造、納品実績を持ちます。
　・南相馬変電所需給バランス改善蓄電池システム (東北電力ネットワーク社様)
　・西仙台変電所周波数変動対策蓄電池システム　 (東北電力ネットワーク社様)

　電気を一時的に蓄える蓄電池には、東芝が開発した新型のリチウムイオン電池「ＳＣiＢ」を使います。「ＳＣiＢ」は安全性、 長寿命、低温性能、急速充電、高入出力、大実効容量などの特長を持つ、高性能のリチウムイオン電池で、東芝の柏崎工場で 製造しています。需要の拡大に伴い、増産体制を図りました。また東芝の横浜事業所内に新工場を建設しました。

◆電力送電機器・設備に使われるパワー半導体は、東芝デバイス＆ストレージ社(ＴＤＳＣ社)で設計、製造しています。 東芝のパワー半導体は、市場で大きなシュアを持っていて、需要の広がりに伴う増産期に入っています。

●東芝は2021年8月1日「カーボンニュートラル営業推進部」(ＣＮ推進部)を新設しました。東芝は再生可能エネルギー関連の事業に 力を入れて、社会に貢献する会社を推進します。



会社が行ったパワーハラスメントを批判

2021年8月15日		 －東芝ＥＳＳ社の不当な配転の無効を求める裁判－

　東芝エネルギーシステムズ社(ESS社)で働くＡさん(52才)が、退職強要されたとして、会社に損害賠償と配転の無効を求める 裁判の第７回口頭弁論が、7月20日(火) 午後４時から横浜地裁川崎支部で開かれました。

　Ａさんは2019年１月から３月までの間、会社から繰り返し希望退職を強要され、それを拒むと、４月に「追い出し部屋」である 「業務センター」に配転させられました。 翌５月には、これまでのキャリアとまったく異なる、倉庫業務等の単純作業や肉体労働の 仕事に出されました(出向)。

●原告弁護団の山口毅大 弁護士が、次のように陳述しました。
　2019年にＡさんが配転された業務センターでの「製造実習研修」は、不合理な叱責などで労働者を精神的に追い込んで 退職させることを目的にした違法なものであると指摘。
　また、その後の配転でも、以前に従事していたＩＴ業務とは異なる、消毒作業やラベル、プレートの作成、 (さらに)ほとんどの時間を立っているだけの作業などを、命じられたのは、パワーハラスメントに当たると批判しました。

●会社側の被告弁護団は、Ａさんが７月から、退職強要を受ける前と同様のＩＴ業務に復帰したことをあげ、 「訴える理由がなくなったので速やかに結審に進むべきだ」と強弁しました。

　これに対して原告弁護団は、Ａさんが元の職場に戻ることができたのは、裁判が進む中で、原告Ａさんの主張が実現したのであり、 会社がＡさんへの退職強要を「ギブアップ(降参)」したものだと反論しました。



洋上風力発電への新規参入を推進します

2021年8月11日		 －東芝のカーボンニュートラルへの取り組み①－

　2020年10月26日、菅首相は国会での所信表明において「2050年までにカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す」 と宣言しました。そして、2050年カーボンニュートラル実現に向けたさまざまな取り組みが進められています。

　2021年7月21日に経済産業省が発表した『第６次　エネルギー基本計画(素案)』では、2050年における主力電源が、 再生可能エネルギーでの発電になるよう、最優先に最大限の導入に取り組むとしています。

　政府は、再生可能エネルギー発電促進の切り札として、洋上風力発電を位置付けています。 (2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 2021.6.18)

　国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の試算に基づけば、洋上風力発電の世界におけるプロジェクト全体の 投資額は、下記のとおりです。
　・2030年　約 6.6 兆円/年
　・2050年　約 11.0 兆円/年

現在、陸上・洋上とも風力発電メーカーは、欧米、中国メーカーが主力です。
　　1. ヴェスタス　(デンマーク)　
　　2. シーメンス　ガメサ　(スペイン)
　　3. ゴールドウインド　(中国)
　　4. ゼネラル　エレクトリック　(米国)
　　5. エンビジョン　(中国)

　風力発電は１基あたり２万点の部品を使用するので経済波及効果が大きく、すそ野が広い産業と期待されています。 ちなみにガソリン自動車の部品点数は３万点、電気自動車は１万点です。
　経済産業省は『洋上風力産業ビジョン』(2020年12月15日)を策定し、エネルギー政策・産業政策双方の観点から、 日本の洋上風力発電の育成に取り組んでいます。
　

◆東芝は、洋上風力発電の製造に参入すると発表しました。

　東芝京浜事業所の製造設備(生産能力)、高度なスキルを持つ労働力、これまでに培ってきた発電を含む エネルギー分野の高い専門知識を活用して行きます。当面は、ゼネラル　エレクトリック社(GE)と提携 (2021年5月11日)し、 ＧＥから洋上風力発電の技術、部品を提供してもらい京浜事業所で組立てを行います。

東芝は、海外メーカーと競争しながら、洋上風力発電事業に取り組み、成長を目指します。



一時金の個人加算がマイナスのまま続いています

2021年7月31日		 －人事処遇制度の改定は賃金抑制だった②－

人事処遇制度の改定から、一時金は４回支給されました。
　・2019年冬
　・2020年夏
　・2020年冬
　・2021年夏

　従業員のＹさんから「個人加算がマイナスのまま続いていて、上げてもらえない。そのため一時金の総額が低いまま続き、 心が折れそうだ。」との話がありました。

　●一時金の支給額 ＝ 基本部分 ＋ 業績加算 ＋ 個人加算

　Ｙさんは、公共インフラ関係の仕事をしていて、お客様の要求仕様を満たす製品を、納期どおり納品し、 売り上げもきちんと立っています。

　Ｙさんは上司の課長に、個人評価を見直して、個人加算をせめて普通(プラマイゼロ)にしてほしいと、 面談時にお願いしてきました。
改定された人事処遇制度は、個人加算を決めるにあたり次のような「行動評価」を取り入れました。

◆行動評価の評価項目の例
　・個人プレーに走ることなく、チーム全体の目的や利益を重視したか
　・自分で考え、顧客に最善と思うことを実行したか
　・一日にやるべき行動をリスト化し、緊急度、重要度から優先順位をつけたか
◆評価の定義例
　・優れている　(期待以上)
　・標準的である(期待どおり)
　・不足している(期待以下)

　上司の課長は、Ｙさんの個人加算をマイナスにするのは、行動評価が「期待以下」だからと言うのです。 理由として、Ｙさんの仕事は営業利益率ＲＯＳが低く、売上高が事業部門の中でわずかだから言います。
　Ｙさんの仕事は、お客様から大きな仕事を受注するため、抱き合わせでいただいたものです。 会社の営業戦略に従った仕事をＹさんが担当しているのです。営業利益率ＲＯＳが低いとか、 売り上げ高が小さいと言われても、困ってしまうとのことです。

　改定された人事処遇制度は、これまで以上に上司(課長)の主観、すなわち会社の都合で、従業員の賃金を 決められるようになったと感じています。また数年前、早期退職も勧められました。Ｙさんは50歳を過ぎたばかりです。 従業員の使い捨てをする制度だとも感じています。



一時金が前年比で大幅減額になりました

2021年7月21日		 －人事処遇制度の改定は賃金抑制だった－

　７月２日に夏の一時金が支給されました。従業員のＦさんから「思った以上の大幅減額で、(家計が)困っている。」 との相談がありました。

　Ｆさんの話によると、今年の４月に「役割等級がＳ１からＳ２に１等級下げられました。その部分だけでも 前年比 217,000円のマイナスになります。さらに会社(上司)の説明によると、役割等級がＳ１からＳ２になったので、 個人加算(個人の評価)分も下がりましたとのことです。また業績加算(全社業績＋部門業績)も下がっていて、 トータルで大幅な減額になりました。

　Ｆさんの技術的知識、能力は非常に高く、それは職場の仲間も上司の課長も、全員が認めていることです。 Ｆさんは職場の中心となって仕事をし、毎日の仕事の差配もＦさんが行っています。Ｆさんの業務は、 むしろ昨年より責任が重くなっています。

　１年前の2020年4月に、人事処遇制度(賃金制度)が改定されました。そのときの会社の説明は「従業員の行動と成果に、 正しく報いる仕組みへ見直しをする」と言っていました。また、能力ある従業員はいつまでも課長や主務で仕事をする ことができるよう、役職定年制も廃止するとのことでした。しかし実際は、Ｆさんは主務から平社員に降格されました。

　それでもＦさんは、仕事は変わりないのだから、一時金も昨年並みかなと思っていたそうです。 そしたら想像を超える大幅な減額に、激しいショック受けたとのことです。



職場で上司からパワハラを受け、うつ病になりました

2021年7月15日		 －株主総会で現役社員がパワハラの再発防止を訴える－

　6月25日の株主総会で、現役社員で株主でもあるＢさんが、職場からパワハラを無くしてくださいと、切々と訴えました。 これに対して人事総務担当の常務は、ハラスメントには厳しい処分を行い、内容を公開し、二度と起こらないよう取り組むと、 しっかり答えました。

《社員のＢさんの発言》
　勤続30年です。４年前上司からパワハラを受けうつ病になり、２年半休職しました。現在もメンタルクリニックで診察を 受けながら働いています。最近では私と同期の部長も、私がパワハラを受けたのと同じ職場で、体調をくずし、休職に入りました。 東芝のパワハラ体質の実態解明、関係者に対する厳しい処分、会社としての再発防止策の構築を、お約束してください。

《会社の回答》
三原常務(人事総務担当)：ハラスメントがあった場合は、会社に通報していただく仕組みをとっています。総務部門を中心に 徹底的な調査を行い、そのような行為が認められた場合は、懲戒処分を含む厳しい処分を行い、処分内容を公開し、 二度と起こらないよう取り組んで行きます。

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　Ｂさんの訴えを聞いていたＯＢ社員のＦさんは、「私もパワハラを受けた」「東芝はここで体質を改善してほしい」と 話していました。



首切り目的の業務センター『追い出し部屋』を廃止する

2021年7月10日		 －株主総会で社長と人事総務担当常務が回答－

　東芝は前社長の車谷氏(4月14日辞任)が強引に推し進めたリストラ、首切りで、「東芝で働き続けたい」と懇願し、 早期退職に応じなかった従業員にたいし、東芝エネルギーシステムズ社では、2019年4月に(業務センター)という部署をつくり、 そこに配転し倉庫でのラベル貼りなど、見せしめ的な作業をさせていました。精神的に追い詰めて退職させるのがねらいです。 世間で言われている『追い出し部屋』にあたります。

　従業員から(業務センター)をなくせという声や、社外から「東芝がこんなことをするとは信じられない」「労務管理の劣化」 などと批判が、たくさん出ていました。

6月25日の株主総会で、車谷社長と三原常務が(業務センター)を廃止すると、回答しました。

綱川社長：
　人材は会社の運営上の要です。士気を上げ優秀な人材をキープして、モチベーションの高い組織にしていきたいと思います。

三原常務(人事総務担当)：
　６月末をもって(業務センター)を廃止します。きちんとした職場へ配属し直します。

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　(業務センター)に配転させられたＩＴ技術者のＡさん(52才)は、「業務センター(追い出し部屋)」への配転は、違法・無効であり、 一刻も早くキャリアが生かせる業務に 戻してほしいと、2020年3月9日横浜地方裁判所に配転無効の訴えを起こしています。

　違法行為を推進した前社長の車谷氏は辞任していますし、(業務センター)も廃止するので、Ａさんが起こしている配転無効の訴えも、 ここで解決するのが良いタイミングと思います。会社の決断が期待されます。



人員削減の退職強要を止め、過重労働をなくせ

2021年6月30日		 －株主総会で従業員をたいせつにするよう訴える②－

　株主総会に出席したＡさんはが、会社の利益を作り出す従業員の、健康や人権を守り、たいせつにしてほしいと、 訴える予定にしていた意見の２つ目と３つ目です。

●２つ目は、
　人減らしがどんどん進められて、職場からは「人が減って仕事が処理しきれない」という悲痛な声が上がっています。 その結果、過重労働によるメンタル障害を発症する従業員が何人も出ています。

　東芝デジタルソリューションズ社で、2019年11月に自殺した30歳の従業員について、川崎南労働基準監督署は、 仕事が原因による過労自殺(過労死)として労災認定しました(2020年12月)。

　従業員の健康も命を奪う人員削減は、止めてください。

●３つ目は、
　従業員が働きやすい職場作りを進めるためには、労働組合の自主性を尊重し、従業員の意見に真摯に耳を 傾けることが求められます。

　東芝では1970年代から扇会という秘密の労務組織を作って、この組織を使って労働組合の役員人事に介入して、 労働組合を支配してきました。このような秘密組織をきちんと解散させてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　Ａさんの話によると、6月25日の株主総会は、昨年(2020年7月)の株主総会が、公正に運営されていなかった問題、 それを調査した東芝の監査委員会が「社内調査を行ったが、疑いは認められなかった」と結論づけた問題に関して、 出席した株主からたくさん意見が出ました。そのためＡさんの、従業員をたいせつにしてほしいという意見は、 時間の関係もあり充分議論できなかったと、残念がっていました。

《完》



人員削減の退職強要を止め、過重労働をなくせ

2021年6月29日		 －株主総会で従業員をたいせつにするよう訴える①－

　2021年6月25日の、東芝第182期定時株主総会に出席した、Ａさんから話を聞きました。

　Ａさんは、会社が良い製品を造り、売って儲けるには、従業員の働きが元になるので、その従業員の健康や人権を守り、 たいせつにしてほしいと訴えたくて、株主総会に臨んだとのことです。

Ａさんは、次の３点で意見を述べる予定でした。
●１つ目は、
　東芝エネルギーシステムズ社では、2019年1月から3月にかけて、人減らしリストラの早期退職勧奨面談を行いました。 東芝て働き続けたいと早期退職に応じなかった従業員を、2019年4月に(業務センター)に配転しました。

　(業務センター)へ配転されると、パソコンの使用は禁止され、社内のインターネットや職場の親睦会など、 あらゆるつながりを断ち切られます。

　そして(業務センター)から派遣会社などへの出向や転勤を命じました。出向先で「製造実習・応援」作業に従事して、 マッチングする仕事を見つけなさいと、会社は言っていましたが、ある従業員は、川崎港の埠頭にある山九物流センターの 倉庫に派遣され、化粧品会社の輸入化粧品の仕訳け、箱詰め、日本語ラベルへの張り替え作業などをさせられました。

　東芝の製造部門で若いころから、さまざまな技能を積み重ねてきた、熟練した従業員にとって、どうみても「製造実習」の 仕事とはいえません。これまで培ってきたキャリアとは無縁の仕事を強要した、みせしめです。(業務センター)に配転し、 精神的に追い詰めて退職させるのがねらいです。このようなことは直ちに止めてください。

《続く》



従業員が安心して生き生きと働く中で新製品(利益)が生まれます

2021年6月27日		 －株主総会を機に新生東芝へ向かえ－

東芝の第182期定時株主総会が、下記のとおり開催されました。
１．日時　　　　2021年6月25日（金）10時00分～12時42分
２．場所　　　　ベルサール高田馬場
３．出席株主数　１８３名
４．質問者数　　　１７名

　昨年(2020年7月)の株主総会が、公正に運営されていなかった問題をめぐり、東芝に対するさまざまな批判が発せられているなかで迎えた総会でした。
永山取締役会議長、社外取締役(監査委員)の２人は、昨年の株主総会に関わる責任を取る形で再任されませんでした。

　明るくする会に寄せられた従業員の皆さんの意見は、株主総会を機に新生東芝の道を歩んでほしいということです。

意見をまとめると次のようになります。
①“モノ言う株主・投資ファンド”と正面から向き合い、東芝の経営状態、再生・成長への経営方針などを丁寧に説明し、 それが最終的には株主の利益につながることを理解いただき、支援を得られるようにしてもらいたい。
“モノ言う株主・投資ファンド”との話し合いの内容、“モノ言う株主・投資ファンド”側が要求してきた内容などは、 適切にすべての東芝株主に知らせ、密室協議を避けてください。

②目先の利益を上げるために強引に行ってきた、従業員のリストラをただち中止してください。従業員が安心して生き生きと働く中で、 イノベーションが起こり、新技術、新製品が生まれます。それが会社の利益、発展につながります。



東芝はどうなるのですか、会社が無くなってしまうのですか。

2021年6月20日		 －従業員の心配する声を聴きました－

連日マスコミが、
①東芝の昨年(2020年7月)の株主総会が、公正に運営されていなかった。
②それなのに東芝の監査委員会は「社内調査を行ったが、疑いは認められなかった」と、今年2月に結論づけていた。
この２つの問題について報道しています。

　6月12日(土)に従業員のＳさんから「東芝はどうなってしまうのですか」と心配する声が、東芝の職場を明るくする会 にありました。13日(日)にかけて同じように「東芝が無くなってしまうのですか」と、やはり心配する声がいくつか届きました。
　明るくする会は14日から府中事業所、小向事業所、京浜事業所、川崎本社の従業員の皆さんから、意見を聴きました。

　誰もが言われたのは「不正はよくない」という意見です。なかには「東芝は、経済産業省に総会屋をしてもらった」 との意見もありました。

　解決策は、“モノ言う株主・投資ファンド”と正面から話し合うしかないというのが、従業員の皆さんの意見です。 (正論で行く、王道で行くという言葉もありました。)
　東芝の再生・成長の展望をていねいに説明し、 理解と支援をいただくしかない。それが嫌なら保有する東芝株を売って、 引き揚げてほしいということです。

(東芝の経営再建のため2017年12月、6,000億円の増資を行ったとき、海外投資ファンドに1株2,628円で引き受けていただきました。 現在の株価は1株約4,700円です。2020年度の配当金は1株当たり80円です。
いま株を売却しても利益は得られます。「東芝から搾り取れるだけしぼり、後は野となれ山となれ」の投資ファンドは困ります。)

・慎重で丁寧な、次のような意見がありました。
　これは経営の問題ですが、私たち従業員の職場と雇用を守るという立場で、従業員の代表が“モノ言う株主・投資ファンド” と話し合い(交渉)をしては…。



東芝の再生、成長の願いに応えられる役員の選出を

2021年5月30日		 －期待される定時株主総会－

　東芝は、第182期定時株主総会を2021年6月25日に開催する予定です。東芝を経営する取締役員候補１３名、 執行役員候補１５名も発表しました。

東芝の役員や事業について、先行きを不安視するマスコミ報道があります。
①執行役員クラスに、有力な幹部人材がいない。
②ＤＸを推進できる幹部社員がいない。
③車谷前社長がスカウトした役員の居心地が悪くなった。

《これらの報道について、考えてみました。》

　まず始めに、マスコミやジャーナリストは、記事を読んでもらうために、読む人の興味や関心を引くように、 タイトルを誇大にしたり、記事内容を面白く書いたり(根拠が曖昧でも)します。 記事に惑わされることなく、冷静な対応をお願いします。

①東芝には優秀な人材がたくさんいます。
　批判があるように、2000年～2015年ごろの東芝は、
　(Ⅰ)社長、会長を歴任し退任した人物が院政をしいて、経営や人事に口出しし続けたり、
　(Ⅱ)公の場で会長と社長が口論したり、
　(Ⅲ)ある役員が銀座で豪遊したり、公私混同の行動をしたり、
　(Ⅳ)一部の役員によって粉飾決算が行われたり、
　(Ⅴ)それを他の役員たちがいさめて、 話し合って経営方針を決めて行く、経営民主主義 (会社民主主義)が機能していなかったりしました。

　さらに東芝再建のため2018年4月に外部から招へいした社長が、期待されるレベルが無く ３年で辞任しました。

　東芝は１２万人の社員を持つ企業です。優秀な社員はたくさんいますが、その発掘、育成 のシステムが上手く機能していませんでした。今はその失敗を教訓に、改善に取り組んで います。

②東芝はＤＸに関する技術を持っていますし、ＤＸを積極的に推進しています。
　早くからソリューション事業に取り組み2003年10月には社内カンパニーとして 「デジタルソリューションズ社(ＴＤＳＬ社)」を設立しています。 現在ＴＤＳＬ社を先頭に、ＣＰＳテクノロジーの先進企業として活動しています。

③東芝は、電機・電子の最先端技術を取り入れて新製品を生み出し、製造している企業です。
　したがって必然的に最先端技術や優れた技能を持つ社員が、リーダーになって事業や仕事 を行っています。 優れた人材を活用するため、社員の年齢や性別は問わないし、新卒採用・中途採用(譜代・ 外様)での差別や排除もしません。それぞれの能力に応じて適材適所で仕事をしています。 前社長がスカウトした役員も、当然適材適所で積極的に活動しております。


◆ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
　企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

◆ＣＰＳ…サイバー・フィジカル・システム
　サイバー(コンピューターやインターネットなど)と、フィジカル(いまの世の中にある 機械、東芝の場合はエレベータ、ロボット、発電機、系統変電機器、パワー半導体、 医療機器、バッテリー、モータ、ハードディスクなど)を結び付けて、超高度な機械の 運転システム(体系、制度、方式、機構、組織)を作り上げること。



東芝は解決に向けて真摯に向き合え！第６回口頭弁論

2021年5月15日		 －東芝ＥＳＳ社の不当な配転の無効を求める裁判－

　5月11日(火) 午前10時30分から横浜地裁川崎支部で、違法な配転命令の無効と、損害賠償を求める裁判の第６回口頭弁論が開かれました。

　東芝エネルギーシステムズ社(ＥＳＳ社)のＡさん(52才)は、大学の理工学部卒業し、東芝でＩＴ技術者として専門性の高い業務を担って、 ずっと働いてきました。

　ＥＳＳ社は2019年3月に427人もの従業員を、早期退職の名目で解雇しました。このときの解雇のしかたは強引で、首切る従業員を会社が 一方的に決めて、呼び出し、威圧的に(パワハラで)退職を強要する方法で行われました。

　Ａさんも2019年1月から3月までの間、会社から繰り返し退職を強要されましたが、「東芝で働き続けたい」と言って退職勧奨に耐えて、 会社に留まりました。ＥＳＳ社は4月に「業務センター」という部署を作り(追い出し部屋と呼ばれている)、早期退職に応じなかった Ａさんを含む従業員24名を、そこに配転し、そこから他社の倉庫などに出向させて、部品運びなどの単純作業・肉体労働を強いる仕事を させました。見せしめ的労務管理です。

　Ａさんは2020年3月9日、「業務センター(追い出し部屋)」への配転は、違法・無効であり、一刻も早くキャリアが生かせる業務に 戻してほしいと、横浜地方裁判所に配転無効の訴えを起こしました。

●原告弁護団の山口毅大 弁護士が、次のように陳述しました。
　2018年11月に、東芝の車谷・前社長が発表した「東芝Ｎextプラン」がＡさんへの退職強要の契機だと指摘。同プランなど利益確保を 優先する経営手法が社内の支持を失っていたため、車谷・前社長は事実上「更迭」されたと主張し、あらためて解決に向けて 真摯(しんし)に向き合うよう求めました。
　また、原告をはじめとした労働者を余剰人員と決めつけて退職させようとし、リストラ実行後に東芝グループ内で長時間労働の末、 過労死が発生していることを批判。原告の現在の労務環境を改善し、キャリアに見合った適切な処遇をすることを求めました。

◆原告のＡさん側は、裁判所に「原告第５準備書面」を提出しました。その中で、配転命令が手続き的にも妥当性を欠いている ことを明らかにしています。



社長として期待されるレベル無く、社員の心離れる

2021年5月04日		 －東芝、社長交代の深層⑦－

◆「2015年4月に粉飾決算が発覚し、2016年12月にはウェスチングハウス社の7,000億円の巨額損失も明らかになった。 東芝は経営危機になり、倒産の一歩手前といわれた。会社再建のためとメモリ事業も、家電事業も、医療機器事業も売り払い、 毎年社員の首切り・リストラが行われた。給料もカットされた。 それでも私は、会社が生き残るために仕方ないことだと、 黙って耐えてきました。」
　社員は、東芝で働くことを誇りに思い、東芝が厳しい経営にある中で、東芝の再生と成長を願って、歯を食いしばって 頑張ってきました。

◆また周りの人たちも、東芝は昔からある歴史ある会社、家の中の大型テレビや冷蔵庫など身近にある電化製品を通じて、 親しみを感じる会社、世界に名前が知られた、とても大きな会社というイメージを持っていました。

◆東芝は1875年(明治8年)に創業し、145年の長きに渡り電機メーカーとして活動し、日本を代表する企業になりました。 東芝の再生は、社員だけでなく、庶民の思いであり、日本社会の要請でした。

◆この委託に応えるために新たなリーダーには、次のような経営が求められていました。

①東芝を国民的企業として再生し、成長させ後世に残るようにすることです。
人減らし(人件費削減)や、売上高利益率(ＲＯＳ)が低い事業の切り捨ては、目先の利益を上げるのに使われる、 経営コンサルタント(会社)の常とう手段です。このような経営では、会社はジリ損になって長続きしません。

②短期的利益を要求する“モノ言う株主・投資ファンド”に、東芝の再生・成長の展望をていねいに説明し、 理解と支援をいただくために、話し合いをする度量です。
それを避けていると対立の溝が深まるばかりです。

③製造業の「現場、現物、現実」で行動する作法です。
会長・社長という権力(人事権や予算権など)で、トップダウン方式での経営は、各事業部門の幹部社員と ベクトルが合わず、事業が停滞します。

◆車谷会長・社長の経営方針や行動は、これらの期待に応えられていませんでした。
事業部門の幹部社員と不協和音が生じたり、東芝を再建したという名声を得るためのような立ち振る舞いが目立ったり、 会長・社長の役員報酬を 1億9,300万円の高額に引き上げたりと、リーダーとしての資質、能力が問われ、 しだいに社員の心が離れて行きました。社長退任は自然の流れでした。

《完》



人減らしリストラで、社員の健康も人生も破壊

2021年5月03日		 －東芝、社長交代の深層⑥－

　人減らし、リストラがどんどん進められて、職場からは「人が減って仕事が処理しきれない」という悲痛な声や、 「会社の技術力・ノウハウは、個人に付随している面が大きい。人がいなくなれば技術力・ノウハウも低下する。 その後の開発・設計に支障が起きる。」と心配する声が上がっていました。

◆東芝デジタルソリューションズ社(ＴＤＳＬ社)では
　　・2018年3月　333人
　　・2019年3月　57人
　を早期退職で解雇しました。

　ＴＤＳＬ社で、システムエンジニアとして、主にシステムの保守管理の仕事をしていた安部真生さん(30歳)は、 2019年4月に技術部門に異動になり、厚生労働省向け業務委託のシステム構築・開発プロジェクトの仕事をする ことになりました。

　ソフトウェアの開発に関わる業務は初めてでした。経験豊富なベテラン社員は、リストラで減ってしまい、 サポート体制がなくて、未経験の安部さんに大きな負担がのしかかりました。

　長時間労働が続き10月の残業時間は104時間にもなりました。「疲れ切って夕食も食べられない。睡眠もとれない。」 と婚約者に話していました。

・2019年11月16日、安部さんは自宅マンションから飛び降り自殺をしました。
・2020年12月、川崎南労働基準監督署は、仕事が原因による過労自殺(過労死)として、労災認定しました。

◆東芝エネルギーシステムズ社(ＥＳＳ社)は、2019年3月31日に 427人もの社員を、早期退職の名目で解雇しました。 このときの解雇のしかたは強引で、首切る社員を会社が一方的に決めて、呼び出し、威圧的に(パワハラで)退職を 強要する方法で行われました。

　「東芝で働き続けたい」と言って、会社の退職勧奨に耐えて、留まった社員も大勢おられました。 ＥＳＳ社は2019年4月「業務センター」という部署を作り、早期退職に応じなかった従業員24名を、そこに配置転換して、 そこから他社の倉庫などに出向させて、部品運びなどの単純作業・肉体労働を強いる仕事をさせました。見せしめ的労務管理です。

　Ｋさん(51歳)は、大学の理工学部を卒業し、東芝でＩＴ技術者として専門性の高い業務を担って、ずっと働いてきました。 早期退職に応じなかったので「業務センター(追い出し部屋)」に送られました。
　注：「業務センター」は世間でいわれている「追い出し部屋」にあたります。

　Ｋさんは2020年3月9日、「業務センター(追い出し部屋)」への配転は、違法・無効であり、一刻も早くキャリアが 生かせる業務に戻すしてほしいと、横浜地方裁判所に配属無効の訴えを起こしました。

◇事業所の総務人事担当のＤさんが「社員をたいせつにする会社になってほしい」と、胸の内を語っていました。

《続く》



収益力を上げるためと子会社も社員も売り渡す経営に失望

2021年5月02日		 －東芝、社長交代の深層⑤－

　2018年11月8日に発表した「東芝Ｎｅｘｔプラン」は、会社の収益力を上げるためとして、 東芝グループ子会社365社の25％削減を掲げ、トップダウンで削減を推し進めました。

グループ子会社の切り捨て例 (一部のみ)

◆東芝セキュリティ社 (TOSEC)
　東芝グループ各社の警備、消防、防災、動力保守等の業務を行う。
　　⇒　セコム社に約25億円で売却　2018年8月31日

◆東芝ピーエム社 (TPM)
　東芝デジタルソリューションズ社(TDSL)の子会社
　ドキュメントの電子化やデータ入力、アノテーションサービス業務を行う。
　　⇒　トランスコスモス社に売却　2019年11月1日

◆東芝ヒューマンアセットサービス社 (HAS)
　　⇒　人事勤労業務をトランスコスモス社に売却　2019年11月1日

◆東芝人材開発社 (HRD)
　東芝ヒューマンアセットサービス社 (HAS)
　東芝ＩＰＲソリューション社 (TIPRS)
　マニュファクチャリングソリューション社 (MSC)
　　⇒　４社を統合「東芝ビジネスエキスパート社」設立　2019年11月1日

◆TBLSサービス社 (TSV)
　東芝情報システムプロダクツ社 (TJPRO)
　東芝オフィスメイト社 (TOM)
　　⇒　３社をＵＴシステムプロダクツ社に売却　2020年4月1日


◇東芝セキュリティ社のＣさんは、東芝に入社して、工場で電子機器の組み立てをしていましたが、 東芝セキュリティ社の業務にあこがれて(制服姿もかっこ好かった)、東芝セキュリティ社に転籍させてもらったそうです。 東芝社員として誇りをもって仕事をされていました。セコム社に身売りされてショックを受けたと言っていました。


　2020年11月11日に発表した「東芝Ｎｅｘｔプラン進捗報告書」は、この２年間で72社削減したと報告しています。
さらに今後５年間で約100社削減すると述べています。

《続く》



固定費削減・収益力を高める手段として社員のリストラ推進

2021年5月01日		 －東芝、社長交代の深層④－

◆2018年11月8日、車谷会長(当時)は「東芝Ｎｅｘｔプラン」(短期・中期の経営方針書)を発表しました。 これからの東芝は、社会インフラ事業に注力して成長を目指すと述べています。
同時に固定費を削減して収益力を高めるため、社員を５年間で７千人リストラする(早期退職させる)と発表したのです。

●2018年以降の早期退職者数　(一部　転籍・出向を含む)

・2018年3月　東芝デジタルソリューションズ社　333人

・2019年3月　東芝本社部門　　　　　　　　　　339人
・2019年3月　東芝東芝エネルギーシステムズ社　427人
・2019年3月　東芝デジタルソリューションズ社　57人

・2019年9月　東芝デバイス＆ストレージ社　　　414人

・2020年9月　東芝テック社　　　　　　　　　　708人

・2021年2月　東芝デバイス＆ストレージ社　　　824人


◆早期退職の勧奨は強引に行われました。45歳以上の社員を、上司や総務人事担当者が何回も呼び出し、
　・もうあなたの席はないので辞めてくれ。
　・会社にはあなたの居場所はない。
　・辞めないなら遠距離地に飛ばす。
などと威圧的に退職を迫りました。

　退職勧奨の席で総務人事担当者が「新聞報道では、車谷会長が(社員削減は)自然減で行うと話しているが、 (実際は)車谷会長も、必要ならそれぞれの事業部で、(社員削減を)どんどんやるんですと言っている。」と、 車谷会長がリストラを推進していると明かしました。

◆2020年11月11日、車谷社長は「東芝Ｎｅｘｔプラン進捗報告書」を発表しました。そのなかで社員を、 この２年間で5,849人削減したと書いています。さらに2021年3月末までに約３千人をリストラ・早期退職させて、 合計で１万人の削減を進めていることを明らかにしました。

《続く》



製造メーカーのトップとして適任だろうか？疑問の声上がる

2021年4月29日		 －東芝、社長交代の深層③－

◆2020年5月6日(水) 23:30～24:28、ＢＳテレビ東京の番組「ＷＢＳ(ワールドビジネスサテライト)」で、 東芝が１万人の従業員に週休３日制を導入する計画だと報道しました。

　現在の勤務は1日8時間、週5日間・40時間働いています。これを1日10時間、週4日間・40時間の勤務に 変更し、早ければ来月(6月)から導入を目指していると述べました。導入の理由として、東芝は新型コロナ ウイルスの感染対策として、出社日数を減らすためとしています。

　この報道を見た社員から「突然で、驚いています。」「(会社から)何も聞いていません。」 「10時間働くのは(身体が)きつい。」などの声が上がりました。

　社員のＢさんは「製品の受注から出荷まで短納期が当たり前で、いつも必死に作業している。 東芝はセットメーカーだから、下請けの部品メーカーや素材メーカーに、さらに短納期の納品をお願いしている。 金曜日の夜までに納品してもらい、土曜日に休日出勤して組み立てて、月曜日の朝、出荷することがよくある。 週5日で作業工程を立ててきたが、週4日だと？取り引き先と調整できるかな？」

　社員のＣさんは「車谷社長は東芝にきて2年になるのに、現場のことが分かっていない。」と述べていました。

　他の社員からは「新型コロナ感染対策を言うなら、コロナ休暇を設けて、出社を減らす方法もあるのに」とか、 「子供の保育園や小中学校の、社会的に決められている生活サイクルの時間もあるから、10時間勤務になったら 困る。」の意見が出ました。

◆車谷社長はキオクシア社(旧東芝メモリ社)について「興味もないし、経営をする気もありません。」と、 マスコミの取材に答えました。

　キオクシア社が製造する“NAND型フラッシュメモリ”は、パソコンやスマートフォンに使われる必須の半導体 ですし、ますます需要は増えていきます。またNAND型フラッシュメモリ技術から、イノベーションで新しい 電子機器が生まれる可能性が十分あります。東芝にとって重要な技術です。それを、興味ないと言い切る姿勢に、 社員は唖然としました。

◆車谷社長は、マスコミの取材に必要以上に応じ、慎重さを欠いた発言が目立ちました。社員の間では 「東芝のトップとして適任だろうか」の声が上がっていました。

《続く》




「品質第一」を言わない新会長に落胆

2021年4月27日		 －東芝、社長交代の深層②－
◆2018年4月1日、東芝の代表執行役会長ＣＥＯに車谷暢昭氏が就任しました(2020年4月1日には代表執行役社長ＣＥＯに就任)。
しかし社員にとっては知らない名前でした。職場では「三井住友銀行の副頭取をしてた人だ」という話が出たぐらいでした。

◆就任してすぐ車谷新会長は、20代の若手技術者を集めて、新事業・新商品のアイデアを出してもらう、 グループ・ディスカッション「若手Nextプロジェクト」を主宰しました。
　各グループが討論の内容をまとめて、新事業・新商品の提案発表を行いました。それらについて車谷新会長が コメントをしました。

　このグループ・ディスカッションのようすは文書にまとめられ、全社内に配布されました。これを読んだ社員から心配、 落胆の声が次々に出されました。
　車谷新会長が「新商品を出荷して、(品質・性能で)問題が起きたら、その時点で直せばよい」という主旨のコメントを していました。

　製造業は品質が命です。設計職場でも製造現場でもＱＣ７つ道具などを使い、不良品を出さない作業に 日々真剣に取り組んでいます。品質トラブルを起こせば、修復に膨大な時間と費用がかかります。会社が つぶれてしまいます。

◆車谷新会長は、東芝の売上高利益率(ＲＯＳ)が低いと、さかんに言います。それは売上高利益率が高いほうが 良いに決まってます。

　東芝のような電機機器、電子機器を製造する企業は、膨大な設備が必要です。したがって固定費はとても 大きくなり、売上高利益率は低くなる傾向です。
　また公共事業は、相手側(官公庁)の予算や、競合見積りなどにより、売上高利益率が高くなりません。

　車谷新会長は、ＩＴ企業の売上高利益率を引き合いにだしますが、ＩＴ企業の設備は主にパソコンです。 固定費が小さいので、営業利益率は高くなりやすいです。
　東芝とＩＴ企業では、事業環境が違い過ぎるので、比較はナンセンスです。

◆車谷新会長には、製造業の会社の仕組みを理解して、経営方針を出してほしいという意見が、 職場から出ていました。

《続く》



モノ言う株主から解放されると喜んだのは５日間だけ

2021年4月24日		 －東芝、社長交代の深層①－
◆4月6日、火曜日、朝6時19分、ＮＨＫのニュース「おはよう日本」が「東芝にイギリスの投資ファンドが買収提案」と報じました。 ニュースを見ていた社員のＡさんはびっくりしました。
この日、Ａさんは一日中インターネットで「東芝買収」のニュースを検索し、情報を集めました。

　おおよそ分かったのは「イギリスに本拠を置く投資ファンド“ＣＶＣキャピタル・パートナーズ”が東芝を買収したいと提案して きたこと」「買収したのち東芝株を非公開化すること」「非公開化になれば“モノ言う株主”から口出しされずに、経営が行える こと」などでした。

　Ａさんは喜びました。東芝は経営再建のため2017年12月に、海外投資家を引受先とした6,000億円の増資を行いました。 おかげで東芝は倒産の危機を免れました。しかし、その中に“モノ言う株主”と呼ばれる投資ファンドが含まれていました。 現在東芝株の約３割近くを“モノ言う株主”が所有しています。

　“モノ言う株主”は東芝の経営に再三口出しをし、東芝および経営陣はその対応に追われ、労力と時間を費やしてきました。
例えば米投資ファンドの「キングストーリ・キャピタル・マネージメント」は、自社株買いを要求し、東芝は 2018年11月9日～2019年11月8日まで、総額7,000億円を使い、発行済株式総数の約３割にあたる1億9,810万株を買い戻しました。
さらに「キングストーリ・キャピタル・マネージメント」は、2019年3月11日付書簡で、「これまでとは異なる取締役が企業再生 をけん引する必要がある」と述べて、１２人いる取締役の過半数の入れ替えを目指すと発表したりしました。
2021年3月18日には、“モノ言う株主”の要求で臨時株主総会が開かれました。

　Ａさんは、“モノ言う株主(投資ファンド)”の短期的利益の要求は、東芝の再生と成長の足かせになっている考えていました。

◆4月11日、日曜日、Ａさんは親しくしている社員５人に連絡を取り、東芝の買収問題について意見交換をしました。 皆さんおしなべて「買収によって、東芝の経営が安定し、再建に取り組めるなら良いことだ」と歓迎していました。

◆4月12日、月曜日、Ａさんは「東芝買収」のニュースの潮目が変わったことに気付きました。
「“ＣＶＣキャピタル・パートナーズ”の東芝買収は、車谷社長が仕組んだ策略だ」「車谷社長が保身のために、 裏で買収のシナリオを書いた」という報道が流れるようになりました。

◆4月14日、水曜日、午後、東芝社内に「社長ＣＥＯ交代にあたり／社長ＣＥＯ退任にあたり」の件名で、一斉メールが配信されました。
メールで綱川会長は「本日開催の取締役会の決議により、本日付で私が代表執行役社長ＣＥＯに就任することになりましたので、 お知らせいたします。………
本日、代表執行役社長ＣＥＯの車谷暢明さんから、本日付で当社の取締役および執行役、並びに代表執行役を辞任したい旨の 申し出があり、会社としてこれを受理しました。………」と綴っていました。
一斉メールが配信された後も、職場は平静でした。車谷社長の退任は既成になっていたように感じられました。

《続く》



英投資ファンド、東芝の買収提案

2021年4月11日		 －東芝の再生と成長、従業員の幸せの道へ－
　4月7日、東芝は英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズから買収提案を受けたと発表しました。

　2017年11月以降、東芝株を保有した(モノ言う株主の)投資ファンドが、東芝の経営(方針)にさまざまな注文を付けてきました。 その対応に東芝経営陣は苦心してきました。ＣＶＣキャピタル・パートナーズの買収が実現すれば、東芝経営陣は(モノ言う株主の) 投資ファンドから解放され、事業に「集中」でき、経営判断が機動的に行えると言われています。

《経過》
①東芝は経営再建のため2017年11月に、海外投資家を引受先とした6000億円の増資を行いました。
　　株主と持株比率
　　　・金融機関　　13.42 ％
　　　・外国法人等　62.65 ％ (モノ言う株主、ハゲタカファンド約25％)
　　　・個人その他　20.21 ％

②投資ファンドの主な要求
　・自社株買い要求⇒応じる
　　　　取得期間　　　2018年11月9日～2019年11月8日
　　　　取得総額　　　7,000 億円
　　　　取得株式総数　1億9,810万株 (発行済株式総数の約30％)
　・配当金の増額要求⇒応じる
　　　　2020年度(2020年4月～2021年3月)　50円
　・キオクシア社株の売却益を、全額株主に還元の要求
　・経営陣に投資ファンドの代表を入れろと要求

　自分の利益だけを考え「東芝から搾り取れるだけしぼり、後は野となれ山となれ」の投資ファンドは困ります。

　東芝の経営陣が慎重に、最適に判断し、東芝の再生と成長を図っていくことを希望します。従業員の雇用を守り、 労働条件の改善に力をつくすことも願っています。



人を大切にしてこそ会社に未来

2021年4月1日		 －電機リストラ許すな交流集会－
　3月27日、電機情報ユニオン、全労連、東京地評は、電機リストラ対策交流集会を東京都内で開きました。

　「コロナ禍でも、(経営が)危機的な状況ではないのに、リストラが続き、退職面談やハラスメントが深刻な状況だ。 人を大切にしてこそ産業、会社にも未来がある」と、清岡弘一全労連副議長が、挨拶で強調しました。

　藤田実桜美林大学教授が講演し「リストラをしても、業務の効率化も、良い製品もできず、ふたたびリストラして 利益をあげるという悪循環になっている」と指摘しました。

　東芝、日立、ソニー、沖電気、ルネサンス関係の労働者などが参加し、リストラの実態、闘いのようすを交流しました。


退職強要への慰謝料および未払い残業代を請求

2021年3月25日		 －元社員が提訴、日立子会社－
　2月25日に日立製作所の子会社「日立ヘルスケアシステムズ」に勤務していた50代男性が、退職強要の慰謝料や未払い残業代など 1,191万円の支払いを求めて、東京地裁に提訴しました。

●退職強要について
　男性は2018年12月から一時金を20万円下げられ、2019年6月から退職強要を受けるようになりました。
上司から
・こんなボーナスでよくやってるね。
・ただいるだけの人はいらない。結果が出ないんだったらサヨナラてこと。
などと自尊心を傷つけられる言葉をあび、2019年途中で退職に追い込まれました。

●残業代について
　男性は2018年に課長職に昇進しました。日立では、課長級以上は残業代が付かない「月奉者」と呼ばれます。男性は「経営者と 一体的な立場と言えるだけの権限はなく、人員不足で残業を強いられるなど労働時間に裁量がなく、残業代が支払われる 課長級未満の従業員より月収が少なくなるなど、低待遇であり違法だ」と主張し、2018年5月から2019年に退職する間までの 未払い残業代を求めています。

●提訴後、男性が厚生労働省で会見
　「業績のよくない部署に移され、一時金を下げられ、上司からひどいことを言われた。これは組織的な退職強要だった。」
　「今後、私のような被害者を増やさないためと、他の方が退職強要を受けても、黙って泣き寝入りせずに、声を上げる勇気を 持っていただくためにも、今回提訴する決断をした。」と述べました。


投資ファンドが利益の全額差し出しを要求

2021年3月12日		 －東芝臨時株主総会開く－
　東芝は、2021年3月18日(木)午前10時～「ベルサール高田馬場」で臨時株主総会を開きます。これは投資ファンドの株主が、 東芝からさらなる利益を引き出すため、臨時株主総会の開催を要求したからです。

投資ファンドは２つの議案を提出しています。
・第１号議案
『昨年7月31日に開催した定時株主総会が公正に運営されたか調査せよ。』
　昨年の株主総会で、投資ファンドは自分らに都合のよい人物３名を、東芝の経営陣に入れろと要求しましたが、否決されました。 それで株主総会の運営が公正でないと言い掛かりを付けているのです。

・第２号議案
『営業キッシュフロー(キオクシア社株の売却益など)の全額を株主に還元せよ。』
　投資ファンドが短期的に利益を得ようとして、経営に口出しをしてきたのです。

●これまでも東芝の経営陣は投資ファンドの要求に応え、2018年11月9日～2019年11月8日には自社株買いを行い、 7,000億円もの支出を行いました。
　また2020年度(2020年4月～2021年3月)の配当金は年50円に増額しましたし、キオクシア社株の売却益は半分以上 株主に還元すると表明しています。

●今回の臨時株主総会に提出された２つの議案に対して、東芝取締役会は反対を表明しています。 これ以上投資ファンドの過大要求に応えたら、東芝の事業資金は枯渇してしまいます。取締役会の判断は賢明で、 支持できます。

●いま東芝の経営(陣)に求められているのは、「投資ファンドへの利益還元」「リストラ・人員削減」という 投資ファンドの短期的利益要求の圧力に流されず、豊富な人材を新しい事業に振りむけ、東芝の再生と成長の 展望を示すことです。


８時間働けば普通に暮らせる社会に

2021年3月3日		 －明るい会が東芝の事業所門前で宣伝－
　東芝の職場を明るくする会は「2021年春闘ガンバロー」と、職場の労働者を激励するビラの配布、 およびハンドマイクでの音の宣伝を、 本社や事業所の門前で行っています。(写真)

　労働者から「これまでは一生懸命、真面目に働けば、少しづつでも賃金が上がったのに、(昨年の賃金制度の改定で)40代になれば 賃金が上がらない。賃金ダウンもある。」「年金支給は65歳からなのに、60歳で定年だ。雇用延長してほしい。」などの声が寄せられました。



倉庫作業をＡさんにやらせる合理性がない！第４回口頭弁論

2021年2月24日		 －東芝ＥＳＳ社の不当な配転の無効を求める裁判－
　東芝エネルギーシステムズ社(ESS社)で働くＡさん(51才)が、退職強要されたとして、会社に損害賠償と配転属の無効を 求める裁判の第４回口頭弁論が、1月19日(火) 午前11時から横浜地裁川崎支部で開かれました。

　Ａさんは2019年１月から３月までの間、会社から繰り返し希望退職を強要され、それを拒むと、４月に「追い出し部屋」 である「業務センター」に配転させられました。 翌５月には、これまでのキャリアとまったく異なる倉庫業務等の単純 作業・肉体労働の仕事に出されました(出向)。

●原告弁護団の弁護士が、次のように陳述しました。

①Ａさんは、これまで発電所などの、現地工事作業所の情報通信インフラの構築業務に従事していた。この業務はいまも行われており、 残存している。

また配転命令を出す時点では、Ａさんは、ＤＲ情報管理システム「ＤＲＩＳ」の運用・ブラッシュアップ作業や、 「Shrepoint」というソフトウェアを利用して情報共有システムを作成するなどしていた。

Ａさんが従事していた業務は、専門性が高いことは明らかである。
またＡさんは第二種情報処理技術者資格も取得している。

②「業務センター」から出向させられた先で、Ａさんに割り当てられた業務は、化粧品のシャンプーやリンスの ラベル張りや、段ボールの積み上げ作業といった単純作業であった。

③会社は、経営危機を理由に、配転は必要だったと主張するが、ＥＳＳ社の営業損益は黒字であり、新規採用も 行われている。したがって会社の主張は合理性がない。

④東芝と東芝労働組合が2000年3月31日に締結した「他会社へ出向する組合員の取扱いに関する協定書」において、 「出向させるに当たっては、原則として本人の了解を得るものとする」となっている。にもかかわらずＡさんの 了解は得ていない。

⑤以上からＡさんへの配転命令の必要性・合理性はなく、Ａさんを選んだ人選基準の妥当性・合理性もない。 配転はあらゆる意味から違法・無効である。


次回の第５回口頭弁論は
・2021年3月16日(火) 11時30分～12時00分
・横浜地方裁判所川崎支部
　(ＪＲ川崎駅から教育文化会館までバス約10分・徒歩1分、川崎市体育館となり)
・誰でも自由に傍聴できます。



退職強要は止めてくださいの訴訟で和解成立

2021年2月15日		 －何度も呼出しての個人面談やパワハラ行為は違法です－
　日立製作所の黒字リストラで、退職強要の個人面談やパワハラ行為、査定差別による一時金削減を受けた男性が、損害賠償を求めた事件は、 このほど東京高裁で労使が和解しました。

　事件は、横浜事業所でソフトウェア事業などに従事していた課長職の50代男性が、2016年8月から7回の個人面談で退職強要を受け 「(退職以外にないことを)認識するまで面接を続ける」などと迫られました。
　男性は、電機・情報ユニオンに加入し、面談は止まりましたが、一時金の査定引き下げを受けました。

　2020年3月の横浜地裁は「原告の自尊心を傷つけ、原告の意思を不当に抑圧し精神的苦痛を与えるものといわざるをえず、 社会的通念上相当と認められる範囲を逸脱した違法な退職勧奨である」と認定しました。一時金を下げた査定については、 退職強要目的とは認めませんでした。

　原告弁護団は声明で「判例上確立してきた解雇規制の脱法を許さず、違法な『黒字リストラ』の流れの転換のため、 今後もたたかい抜く」と強調しました。


●電機・情報ユニオン 　電機産業で働く労働者が、個人加盟で組織する労働組合



生活改善にあと月額３万円必要です

2021年2月11日		 －春闘アンケートに寄せられた職場の声－
　東芝の職場を明るくする会と、電機・情報ユニオンが協同して取り組んだ2021年春闘アンケートに、 ご協力・回答いただきありがとうございました。
中間集計結果は以下のようになりました。

1 あなたの生活実態は
　・かなり苦しい　19.9　％
　・やや苦しい　　34.1
　・まあまあだ　　35.4
　・ややゆとり　　4.9
　・ゆとり　　　　4.0

2 あなたの生活に月額あといくら必要ですか
　・１万円未満　12.2　％
　・１万円　　　5.9
　・３万円　　　27.1
　・５万円　　　27.7
　・７万円　　　9.0
　・10万円　　　17.6

3 処遇制度で困ること(複数選択)
　・不透明な査定　42.9　％
　・減給　　　　　40.5
　・諸手当の廃止　38.0
　・一時金の格差　31.9
　・降格　　　　　11.0

4 テレワークで困っていること(複数選択)
　・労働時間があいまい　40.4　％
　・必要経費が持ち出し　39.3
　・両立困難　　　　　　22.5
　・うつになる　　　　　16.9



人材を活かして、世界有数のＣＰＳテクノロジー企業を目指せ

2021年2月1日		 －たび重なる面談呼び出し、退職強要は違法です－
東芝デバイス＆ストレージ社
東芝デバイスソリューション社
東芝コンピュータテクノロジー社　などでは、強引な退職勧奨が行われています。

　「私は辞めません」とハッキリ早期退職を断った従業員を、何度も面談に呼び出し、辞めてくれと退職の強要を続けています。 　面談に８回も呼び出された人もいます。

　東芝は昨年11月11日に「東芝Nextプラン進捗～成長のフェーズ２＆３へ～」(中期・長期の経営方針)を発表し、 世界有数のＣＰＳテクノロジー企業を目指すと宣言しました。
　昨年の12月には、今後５年間で１兆円の投資をすることを明らかにしました。既に東芝デバイス＆ストレージ社の 製品・パワー半導体の生産能力を増強するため1000億円の投資が行われています。
　需要が拡大しているパワー半導体は、売値を１～２割程度値上げ予定です。東芝の業績は回復に向かっています。

東芝デバイス＆ストレージ社
東芝デバイスソリューション社
東芝コンピュータテクノロジー社　の従業員は、ソフトウェア設計者や、ソフトウェア関連のノウハウを持つ人達です。 ＣＰＳテクノロジー企業を目指すのに必須の人材です。その人材を解雇するとは、とんでもないことで許せません。

何度も面談に呼び出し、退職強要を続けるのは違法です。


経団連、賃上げ要求に背

2021年01月25日		 －コロナを口実に、ため込み続ける－
　経団連は1月19日、2021年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表しました。

◆コロナ禍を口実に「ベースアップ(賃上げ)の実施は困難」だとして、定期昇給の凍結・賃下げの検討にまで言及。 収益安定企業でも「仕事・役割・貢献度等に応じて重点化を図る」として賃金格差を拡大する考えを示しました。

◆巨額の内部留保について言及し、これまでは経営悪化時に労働者に負担を強いることなく危機を乗り切るために 使うとしていた説明をひるがえし、今回は「ポストコロナを見据えた将来投資」のために必要だとし、ため込み金を 労働者に還元せずに、ため込み続けることを正当化しています。

◎経労委報告について連合の神津会長は「(格差拡大や賃金低下など)日本が抱える危機を克服する意思が感じられない」と述べました。
また「(内部留保は)400兆円を超え尋常ではなく拡大している」と指摘し、「しかるべく使われるべきだ。賃上げにまわって いかないといけない」と述べました。

◎全労連・国民春闘共闘は昨年12月、子育て世帯の最低生計費試算を発表し、東京都練馬区に住む30代の家族では、 月54万円が必要だと明らかにしました。

◎電機・情報ユニオンと、東芝の職場を明るくする会が実施した春闘アンケートでも、大幅賃上げを求める声が多く寄せられています。


退職強要問題で、東京労働局がソニーに助言指導

2021年01月20日		 －電機・情報ユニオンが会見で明らかにしました－
　電機・情報ユニオンは1月13日、退職強要を続けるソニーエンジニアリングに対し、東京労働局から「誠意をもって、自主的な解決を図るように 努めなければならない」との助言指導が行われたと発表しました。

　ソニーエンジニアリングは従業員550人のうち45歳以上、勤続10年以上の200人に対し、退職面談を繰り返しています。50代の男性技術者が電機・ 情報ユニオンに相談し、労働局に救済を求める申告を行いました。

　労働局助言は、個別労働紛争解決促進法にもとづいて解決を求め、多数回、長期にわたり、不安感をあおる退職勧奨は違法だとした下関商業高校 事件の最高裁判例を引用し、「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は、違法な権利侵害に当たる」と指摘しています。

　男性は、「私が『やめるつもりはない。再面談は辞退したい』と言っても、上司は『面談は業務命令だ』と強要され、仕事が手につかなくなった。 仕事で成果を出していると説明しても、『成果が出なければベースダウンになる』と不安感をあおった」と発言。電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、 「ソニーはコロナ禍でも黒字で、内部留保も増やしている。雇用維持のために(内部留保を)使うべきだ」と強調しました。


●電機・情報ユニオン
　電機産業で働く労働者が、個人加盟で組織する労働組合

●労働局
　厚生労働省の出先機関である。
　労働相談や労働法違反の摘発、労災保険・雇用保険料の徴収、職業紹介と失業の防止などの業務をおこなう。
　下部機関として労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）がある。


コロナ禍で雇用を守る社会的責任を果たせ

2021年01月14日		 －東芝デバイス＆ストレージ社　７７０人のリストラ止めろ－
　東芝デバイス＆ストレージ社(TDSC社)のリストラについて、皆さんから意見を聞きました。

●確保できる配転先は(姫半) (加賀) (豊前)へ約100名で、残りの人は早期退職してくださいと言うが、退職しても次の仕事は無いです。

●コロナ禍で失業する人がたくさん出て、社会問題になっている。その中で「従業員を守り、解雇しない」という会社のことがニュースになった。 東芝のような大企業が、従業員を守る模範を示すべきだ。

●東芝エネルギーシステムズ社の従業員が、東芝エレベータ社に転籍すると聞きました。TDSC社の従業員も、東芝グループ全体で、配転先を確保してください。

●東芝労働組合は、従業員の雇用を守ることを運動の理念にしてきました。今回もその立場で、配転先の確保を会社に要求してください。