東芝の職場を明るくする会：差別是正のたたかい：“東芝争議とは”&“主な経過”(2006.2.17)

“東芝争議とは”&“主な経過” ２００７年４月２２日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東芝争議とは

　東芝争議は、東芝および東芝関係会社でおこなわれてきた思想信条や自主的・民主的労働組合活動による差別および男女差別を是正させるたたかいです。

　１９９５年に行われた第１次申立て（１０名）は、神奈川地労委と中労委で全面勝利命令を勝ち取り、東京地方裁判所での中央労働委員会命令取消行政訴訟は、会社側が証人をたてずに最終準備書面を提出して２００６年８月２３日結審しました。

　また、２００３年からの第２次神奈川県労委申立て(９名) は、２００６年１０月２５日に勝利命令を勝ち取りました。しかしながら会社は、それを不服として中央労働委員会へ再審査申し立てを行いました。

　この間、「東芝の職場を明るくする会」に結集する労働者は、各職場で差別是正の申入れをおこない、全社的には下記の４回にわたって差別是正社長申し入れ運動に取り組みました。

　（１）　１９９６年　全国の１２事業所４５名（申立外の労働者）

　（２）　２００３年　神奈川県、東京都内の６事業所３０名

　（３）　２００５年　東芝関係会社で労働者の生活向上のために活動し退職に至った５８名

　（４）　２００６年　争議の早期全面一括解決をはかるための申し入れ　８４名

　３回の労働委員会命令は、東芝が公安警察官を雇い入れ、インフォーマル組織「東芝扇会」の育成・指導にあたらせ、自主的・民主的労働組合活動に取り組む労働者に対しては、賃金、資格、役職登用、仕事などで見せしめ的な差別をしてきたことを、本社勤労部の秘密報告書や東芝扇会の内部文書、PMDC課長候補研修資料などで裏付けられた事実をもとにして、東芝の不当労働行為を厳しく断罪しています。（注： PMDC…Pre-Management Development Course）

　それにも関わらず東芝は、「申立人らの活動は政治活動であり、不当労働行為救済の対象ではない」と常識はずれの主張をくりかえし、第２次県労委や東京地裁行訴では、日本共産党規約を証拠として提出するなど、東芝争議の解決を引き延ばしています。

　東芝争議支援共闘会議は、東芝の西田社長に対して「世界で事業を展開している東芝グループにとっては、それぞれの国や地域において、法令や社会規範を遵守するとともに、社会や環境に積極的に貢献する」という社長コミットメントの実行をせまり、東芝争議の早期解決を決断させるための運動をさらに強化していきます。

　「東芝の職場を明るくする会」は、労働組合活動・思想信条による差別と男女差別の是正、差別を受けてきた労働者への謝罪と償いを要求しています。

　また、インフォーマル組織を使った組合への支配介入の中止と労働者の人権を尊重することを要求し、東芝争議の早期全面一括解決を実現するために、全力をあげてたたかっていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　　　　　　　　　　　　　　　　　主な経過

（１）　１９８８年、「労働運動を強める東芝の会」を結成し、全国の職場で職場要求の実現と差別是正の運動の取り組みを強化した。

（２）　１９９２年、川崎合同法律事務所に相談し、男女差別、思想差別と組合活動差別の是正闘争の検討を始めた。

（３）　１９９４年、「労働運動を強める東芝の会」の総会で、労働委員会を活用した差別是正闘争の方針と差別争議を闘う運動組織の結成方針を確認した。

　翌１９９５年の総会で、４事業所・１０名の第１次申立人を確認した。

（４）　１９９５年、「人権を守り差別のない明るい職場をつくる東芝の会」（略称「東芝の職場を明るくする会」）を結成し、神奈川地労委へ不当労働行為救済申立をおこなった。

（５）　２００１年４月、第１次申立人は神奈川地労委で全面勝利命令を勝ち取った。

（６）　２００２年、中労委での再審査が結審、１０月に第１回和解期日が設定された。

（７）　２００３年３月　「東芝の職場を明るくする会」総会で確認し、第２次申立をおこなった。

（８）　２００４年１１月、第１次申立人は中央労働委員会で全面勝利命令を勝ち取った。

（９）　２００５年６月、神奈川労連、東京地評、埼労連、愛労連、三重労連、電機懇、学者文化人から代表委員を迎えて、「東芝争議支援共闘会議」を結成した。

（１０）　２００５年８月、第１次全国行動と団体署名の全国オルグをおこなった。

（１１）　同年９月、第１次全国行動で、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、福岡県、大分県の支社、工場門前など１７箇所で宣伝行動（７,５００枚）と要請行動をおこなった。

（１２）　２００５年１０月、全労連争議支援総行動で東芝本社前行動。

（１３）　２００５年１２月、東京地評争議支援総行動、北海道オルグ、文化と交流のつどい。

（１４）　２００６年２月、神奈川労連争議支援総行動で小向工場要請行動をおこなった。

（１５）　同月、団体署名（１,０００団体分）を東芝社長宛に送付し争議解決を要求した。

（１６）　２００６年２月１７日、「東芝争議の全面一括解決をめざす総決起集会」を開催。

（１７）　同年６月、第２次全国行動（３７事業所、２５自治体、１５,０００枚）で、東芝の本社、支社、支店、主要事業所の所在する地方労連、地域労連、産別組織の支援を受けた。

（１８）　同年１０月、第２次申立人は、神奈川労働委員会で勝利命令を勝ち取った。

（１９）　同年１２月１日　東芝争議支援共闘会議第２回総会を開催。申立外も含めた早期全面解決を決議した。

（２０）　２００７年２月１４日、第１次申立人１０名の内７名は「東芝争議団」を名乗って別行動をとり、会社との間で和解協定に調印した。この和解について「東芝の職場を明るくする会」は、『申立人７名の「不当配転・差別争議の和解」について』の見解を発表した。

（２１）　２００７年３月９日、第２次申立人９名の中央労働委員会の調査が開始された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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