最初から証拠調べ　…解雇事件を“模擬審判”　

　労働審判制度では、審判はどのようにすすむのでしょうか。
　日本労働弁護団が開いた「模擬審判」（２月２５日）から流れをみます。

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　模擬審判のケースは、家電量販店正社員の解雇事件。
　３３歳の男性が、解雇無効と係争中の賃金支払いを求めて東京地裁に労働審判を申し立てました。

　模擬審判は、第１回期日の当日に開く事前評議のようすから始まりました。
　申立書、答弁書などをもとに争点を把握します。
　（１）　解雇に相当する理由があるか
　（２）　申立人が労働基準監督署に違法残業の申告をした報復措置として解雇したのか
　… と整理しました。


　第１回期日

　同委員会がただちに証拠調べに入り、会社側人事部長に質問します。

　審判官： 「就業規則で午前１０時始業とあるが、申立人の遅刻というのは午前９時半の朝礼に遅れることも含むのか？」

　人事部長： 「はい。頻繁に遅れてきます」

　審判官： 「朝礼は業務か？」

　人事部長： 「店長が確認事項をのべる大事な場です」

　審判官： 「朝礼に出席した場合給与の支払いは？」

　人事部長： 「ありません。従業員は納得しています」

　約１時間にわたって証拠調べが続きました。
　第２回期日と出退勤簿、苦情処理報告書の提出、店長の同行を確認し、終了しました。


　第２回期日

　新たにだされた書証と店長への証拠調べを進め、一通り終わったところで同委員会は別室で評議します。

　Ａ審判員…　「解雇の理由はなく無効」

　Ｂ審判員…　「勤務態度に問題があり職場復帰は難しい」

　審判官…　「解雇の理由はいきさつからみると疑問。重大な理由があるとは思われない」

　意見がわかれたために審判官はＢ審判員に再考を促しますが、見解を固持。
　このため審判官は、解雇無効が２対１であることを確認し、これを前提に調停を試みます。
　相手方は金銭解決を主張。
　申立人は現職復帰を望み、調停は成立しません。
　２週間後に第３回期日を行うことになりました。

　第３回期日

　事前評議で調停案をだす前提となる審判内容を「解雇は無効。解雇以降の賃金を支払え」と確認。
　そのうえで、
　（１）　解雇を撤回して復職する
　（２）　他店への配置転換に応じ雇用を継続する
　（３）　解雇から復職までの賃金を支払う
　… との調停案をまとめました。

　しかし、双方の主張は隔たり、同委員会は調停は難しいと判断。
　審判官が口頭で審判内容（主文、理由） をのべました。

　「主文、申立人が相手方（会社側） に雇用継続の権利を有することを確認する」