名刺交換の後、 “電機ユニオン”（組合）の東委員長から、『（１）組合員Ａさんに対する退職勧奨を辞めてもらいたい、（２）Ａさんの処遇について説明してもらいたい。』と、組合の要求を述べました。

　これに対して、会社は、『何回か面談をした。しかし、会社としては退職勧奨しているつもりはないし、その意思もない。』 との見解が出されました。

　続けて、『面談を行ったのは会社が本人の力を発揮してもらうために、自己開発促進制度などによって本人から希望を聞いて、個々人の可能性を考え支援して行くために、会社と提携しているカウンセリング会社へ行ってカウンセリングを受けるなどの話しをしている。しかし、このことは本人の希望によって行なっているのであって、意図的にそのような所へ行かせてはおりません。カウンセリング会社へ行くことが誤解されたのであれば、その誤解をときたい。』　と,いうことでした。

　組合は、『３回も面談するのは多すぎるし、賃金も２年で半分以下になると脅かされている。強要ではないというのは疑わしいが、会社が 「今後はしない」 と言うことであれば、これ以上問わない。本人は日立で働きたいと言っている、これ以上の面談はしないでもらいたい。また組合に加入したことによる不利益扱いすることの無いように。』 と,強く主張しました。

　会社は、『本人がこのまま日立で働きたいと言うことを伺いましたので、それを踏まえた対応をしていきたいと思っている。』 と,回答しました。

　要求が受け入れられたことを確認して交渉を終わりました。