トピックス　　　　　　　　　　２００７．１２ 　　　天下り受入れ… 　 高額受注の「営業費」？ 　 　　−国民の税金の浪費！！−
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「山田洋行ほどありがたい会社はない」 　航空自衛隊元幹部の男性は 「こんなこと言えば怒られるだろうが…」 と、言葉を選びながらいいます。 「ＯＢの再就職に協力してくれるところは、いい会社だ。 防衛省はいくらお歳暮（お礼） をはずんでも足りない」 ■ 契約額上位１０社と天下り人数 ※ 防衛省資料をもとに作成。契約額は０６年度 中央調達分、天下りは長官承認が必要な 幹部（００年７月から０６年１２月）のみ集計 　　■ 毎年１００人 　守屋武昌容疑者 （前防衛事務次官） を接待漬けにしていた軍需商社 「山田洋行」 には、防衛省ＯＢが１１人天下っていたことが分かっています （２００６年４月時点）。 　「ありがたい会社」 はほかにも多数あります。 　防衛省・自衛隊から軍需関連企業へは毎年、１００人前後の幹部ＯＢが天下っているのです。 防衛省の資料をもとに調べると、２０００年７月から０６年１２月にかけて計６０９人が２４１社に同省から直接、再就職しました。 　受け入れがもっとも多いのは三菱重工業の３８人でした。 日本電気２７人、三菱電機２４人、川崎重工業１８人、 （引用者注：石川島播磨重工業１７人、東芝、富士通 各１４人） とつづきます。 契約額上位の軍需企業ほど天下り人数が多く、比例傾向にあることが分かります。 （左の表） 　受け入れに対応して企業の受注を決めていた事例に、０６年１月に発覚した防衛施設庁談合事件があります。 東京地裁の有罪判決 （０６年７月） では 「天下り先を数多く確保するために、防衛施設庁が談合を主導」 としています。 （東京高裁も支持、判決確定） 　さらに、再就職の中身を具体的にみると癒着のひどさが浮かび上がってきます。 離職時の任務と直接利害関係のある企業に天下っているケースが広範にあるのです。 　次期輸送機ＣＸなど、装備を研究開発している防衛省技術研究本部 (技本) はその最たるものです。 契約額上位３社でみても０５年度、航空機担当の技術開発官がＣＸ本体の生産を受注した川崎重工業に天下ったのをはじめ、同技術開発官 （船舶担当） が三菱重工業に、技本第一研究所長が三菱電機に再就職しました。 すべて防衛省のあっせん・仲介によるものです。 　組織的な天下りが行われる一方、競争が成り立たず、高値の調達がまかり通っています。 　　■ 落札率 １ 　その象徴が 「落札率1の案件」 と呼ばれるものです。 「落札率１」 とは、防衛省側が設定した予定価格に対して同額で落札すること。 ０５年度、地方、施設庁分を除く中央調達 （装備品等） で４８３件ありました。 ０２年度では１,０６０件 （中央調達の３７％） にも。 　防衛庁 （当時） は、この問題を調査した報告書 （０４年７月） で、「共通的な課題等」 の一つとして 「形骸（けいがい）化した競争になっていないか」 と自ら述べています。 　平均落札率も装備品調達は航空機９７．３６％、船舶９５．３６％、車両９５．０３％ （０５年度） と、きわめて高いのが実態です。 　そもそも入札を行う契約自体が少なく、随意契約が約９割 （０１〜０６年、中央調達分） を占めてきました。 　施設庁談合と同様に国民の税金が浪費されているのではないか――。 　「（三菱重工の） Ｆ２支援戦闘機はそりゃあ高いと思う。 ベースになっているアメリカのＦ１６戦闘機は１機約５０億円なのに、改造型とはいえ約１２０億円ですから」 　前述の空自元幹部は、高額な装備品の実態を示して言います。 「企業にとって再就職協力 （天下り受け入れ） の人件費なんてものは、事実上の営業経費ですよ」

出典： 日本共産党発行の 「しんぶん赤旗」 ２００７年１２月６日付 　　トップページへ　　　　　　　　　　トピックスの目次の頁へ　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ