トピックス　　　　　２００８．１２ 　　キヤノン：「非正規切り」 の一方 … 　　　　　　　　　　　１年間で剰余金２,８００億円増！ 　　　　　　　　　　　　＝ 正社員 ７万人分！！ 　　トップページへ　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ> 　大もうけし、１年間に増やした “余った金” （剰余金） だけで７万人の正社員の年収分もあるのに、財界トップ企業が 「非正規社員切り」 の先頭に立つなんて― 。 日本経団連会長を務める御手洗冨士夫氏が会長のキヤノングループの派遣・請負社員の解雇に怒りが広がっています。 御手洗会長は麻生太郎首相に 「（経団連として） 雇用の安定に努力する」 （１２月１日） と約束したばかりでした。 　キヤノンの１００％子会社である大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル （いずれも大分県） あわせて約１,２００人の派遣・請負の非正規社員の解雇が計画されています。 同じく１００％子会社のキヤノンプレシジョン （青森県） では約５００人の 「非正規切り」。 　非正規社員は時給１,０００円、１日８時間、月２１日勤務として計算すると年収２００万円余 （残業代含まず） です。 　非正規社員約１,７００人の雇用を維持するには約３４億円で可能です。 また、生産現場での正社員の年収は長浜キヤノン （滋賀県）で約４００万円程度（４０歳代） です。 これをもとに計算すると、非正規社員約１,７００人の正社員化も約６８億円程度でできます。 　一方、キヤノンは７〜９月期決算でみると、社内にため込んだ剰余金は９月末で３兆３０００億円を超えます。 この１年間に増やした分だけで約２,８００億円です。 非正規社員１４万人の年収分、生産現場の正社員７万人の年収分に匹敵します。 　約１,７００人の非正規社員の雇用維持に必要な額は、剰余金の１年の増加分のわずか１．２％にすぎません。 正社員化にも２．４％で足ります。 　また、キヤノンは「減益」だとしていますが、１〜１２月の１年間で５,８００億円もの営業利益（連結） を見込んでおり、雇用を維持する十分な体力があります。 　また、株主への中間配当 （８月、１株当たり５５円） だけで約７１５億円にのぼります。 非正規社員約１,７００人の雇用維持に必要な額は、その５％にもなりません。 　麻生首相は雇用の維持を経団連にも 「要請」 したとしています。 しかし、「 “要請”では足りない。 政府として厳しい指導と監督によって （解雇計画を） やめさせなくてはならない」 （日本共産党の志位和夫委員長、１２月５日の麻生首相との党首会談） ことが、ますます明らかになっています。 　　剰余金 　利益剰余金と資本剰余金のこと。 いずれも、企業のもうけをため込む内部留保の一部です。 利益剰余金は、企業が得た利益による剰余金で、社外に分配せず、社内にため込んだものです。 積立金や繰越利益などで構成されます。 資本剰余金は、新株発行など資本取引によって発生した剰余金のことです。 　出典： 日本共産党発行の 「しんぶん 赤旗」 ２００８年１２月７日付、　　　　　同党のホームページ 　　トップページへ　　　　　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ