非正規増え 意欲低下　　　成果主義見直しも求める

　　　　　　　　　　　−　２００８年版「労働経済白書」 −

厚生労働省は７月２２日、２００８年版 「労働経済の分析 （労働経済白書）」 を発表し、労働者の満足感が 「仕事のやりがい」 「雇用の安定」 「収入の増加」 などで長期的に低下していることを明らかにしました。 　白書は、その要因として、企業が１９９０年代から人件費の抑制を優先して正社員を減らし、非正規雇用が増大したためだと分析。 成果主義賃金の見直しや正社員化への支援を求めました。 　今回の白書は、「働く人の意識と雇用管理の動向の分析」 をテーマに、非正規化や成果主義賃金のもとでの労働意欲を分析しています。 労働意識を白書で分析するのは初めての試みです。

　白書は、大企業の労働分配率は大きく低下していることを指摘。 持続的な経済発展を実現するために、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮にバランス良く成果を配分することを求めています。

　労働意欲については、非正規雇用化、成果主義賃金によって長期的な満足感の低下があることを指摘。 １９９０年代に企業が人件費の抑制を優先し、若年層の計画的採用や育成の努力を怠ったことで、満足感が低下したと分析し、正規雇用化への支援を求めています。 また、成果主義賃金の導入では、正規の中高年層で賃金格差の拡大による意欲の低下があるとのべ、賃金制度の見直しが企業経営の重要な課題だとしています。

　さらに、日本の産業構造について、１９９０年代までは生産性の高い産業に労働力が集中していたのに、２０００年代以降は、生産性の低い分野に労働力が集中していることを分析。 生産性の高い製造業などで人員削減がすすみ、小売業やサービス業などで非正規雇用が増加することで、産業間の生産性格差が拡大しているとし、製造業などでの雇用拡大が課題だとしています。

　　　　景気の家計波及なし　　　− ２００８年版「経済財政白書」 −

「期待されていた 『企業から家計への景気回復の波及』 は、実現に至っていない」。 政府の白書がこんな見解を示しました。 　この白書は、大田弘子経済財政担当相が７月２２日の閣議に提出した２００８年度の 「年次経済財政報告」 （経済財政白書）。 自民・公明内閣が固執し続けてきた 「企業から家計への景気回復の波及」 というシナリオの破たんを認めざるを得なくなりました。 　小泉内閣以来、自民・公明政権は 「構造改革」 路線の下、大企業を支援すれば、その 「好調さ」 が家計に波及するという経済政策にこだわってきました。

　減税や補助金などで大企業を優遇する一方、庶民に増税と社会保障改悪による負担増を押し付けてきた 「構造改革」 路線の誤りを浮き彫りにした形です。

　また白書は、労働者の賃金について 「景気回復期を通じて定期給与が低調で推移する一方、最近はボーナスも振るわず、全体として伸び悩んでいる」 と指摘。 その背景として、企業の人件費抑制姿勢の強まりによる非正規雇用の増加が、所定内給与の低調さを招いていることや、企業収益が 「弱含み」 になったことによってボーナスも減少に転じたことをあげています。