トピックス　　　　　　　　2006.9 & 10 　　　　サービス残業代 ２３３億円 支払い ！ 　 年収３００万円以下 急増 　　　　　　　　　　　　　　…１８５万人！！　　− ２００５年度 −
トップページへ　　　　　　　　　　　　　トピックスの目次の頁へ 　　　　 　（項目をクリックするとそこへジャンプします） 　　　　　サービス残業代２３３億円支払い　　　　　　　　　　年収３００万円以下が急増 　 　サービス残業是正： 　　　　　　　　　１５２４社で２３３億円支払い ！ 　　　　　　　　　　（厚生労働省が調査・発表） 　厚生労働省は１０月２日、過労死や過重労働の温床となっているサービス残業 （ただ働き） について、２００５年度の調査結果を発表しました。 　労働基準監督署から是正指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は １,５２４社、総額は２３２億９,５００万円 にのぼり、いずれも前年度より増加しました。　（右のグラフ参照） 　対象労働者は １６万７,９５８人でした （前年度比１,１５０人減）。 　企業数は調査を開始した２００１年度以来最高。 労働者の告発や日本共産党の追及を反映すると同時に、サービス残業の実態も 「高水準のまま」 （同省労働基準局監督課） となっていることが浮き彫りになりました。 　１社平均の支払い額は １,５２９万円、労働者１人あたり １４万円。 　５社に１社は １,０００万円以上を支払っており、最高額は２２億９,７００万円 （製造業）。 　次いで２１億４,０００万円 （金融・広告業）、８億２,４９６万円 （建設業） となっています。 　日本共産党や労働者の追及を受けて労働時間の厳格な把握を企業に課した同省通達 （２００１年度） 以降では累計で、５,１６１社、対象労働者 ６６万７,０００人、支払い総額 ８５１億６,０００万円 にのぼっています。 　【解説】　　実態はまだ高水準！！　監督の強化必要！！ 　サービス残業は、割増賃金支払い義務を課した労基法に違反する、れっきとした企業犯罪です。 　サービス残業をなくせば １６０万人の雇用が創出できるという試算もあります。 　非正規雇用の増大に歯止めをかけ、健康をむしばむ長時間労働をなくすためにも監督指導の強化が求められます。 　ところが、労働基準監督官の数が少なく、監督官が毎日１ヵ所に行っても全事業所を回るのに数年もかかる状態です。 　厚労省が裁量労働制といういくら働いても残業代を払わずにすむ制度を広げてきたことも温床になっています。 さらにホワイトカラー （事務系） 労働者を労働時間の法規制から外す制度 （自律的労働時間制度） を審議会に提案しています。 ただ働きと過労死をいっそう深刻にするものです。 　ホワイトカラーの適用除外は、財界の意向を受けたものです。 サービス残業の是正指導を受けた財界は ｢国際競争力の維持･強化の阻害要因となりかねない」 （日本経団連経営労働政策委員会報告２００５年版） として、年収４００万円以上の労働者を労働時間の規制から外すよう求めてきました。 　財界の横暴を許さず、労働時間の規制緩和に反対するたたかいが重要になっています。
トップページへ　　　　　　　　　　　　　トピックスの目次の頁へ　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ 　 　　年収３００万円以下 急増 　　　　　　　　　　　　　　　　　…１８５万人！！ 　　　　　　… ５年間で …　（国税庁が調査・発表） 　小泉内閣が進めてきた 「構造改革」 のもと、年収３００万円を超える給与所得者が減り、年収３００万円以下の給与所得者が急増していることが、分かりました。 　国税庁がまとめた民間給与実態統計調査の結果 （９月２８日公表） をもとに、小泉内閣が発足 （２００１年４月） する前の ２０００年と ２００５年を比較しました。 　それによると、１年間を通じて勤務した給与所得者は、全体で約４,０００人減少し、４,４９３万６,０００人となりました。 このうち、１年間に得た平均給与が３００万円超 ２,０００万円以下の給与所得者は、１８８万４,０００人減少し、３００万円以下の給与所得者が、１８４万８,０００人増加しました。 　一方、２,０００万円以上の給与所得者は ３万２,０００人増加しています。　（上のグフ参照） 　低所得層が増加し格差が拡大した背景として、パートなどの非正規社員が増加したことや、企業のリストラ・「合理化」 によって低所得化が進んだことが考えられます。 　　安倍首相… 格差拡大を当然視 　安倍晋三首相は、「競争がおこなわれれば、勝つ人と負ける人が出る。 構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは、ある意味で自然なこと」 （自著 『美しい国へ』 ） と格差の拡大を当然視しています。 　安倍政権が示す 「再チャレンジ」 政策にも、格差と貧困の広がりをつくりだしてきた働くルールの破壊への反省や転換策はありません。 　出典：　日本共産党発行の 「しんぶん赤旗」 ２００６年１０月３日付、　　同党のホームページ 　　トップページへ　　　　　　　　　　　　　トピックスの目次の頁へ　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ