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トップページへ トピックスの目次の頁へ 大企業などによる強引なリストラで、解雇や賃下げなど労働者個人と雇用者の間のトラブルが急増しています。
内訳は、解雇にかんする相談がトップで27.1%です。 次いで、労働条件の引き下げ 16.0%、 いじめ・嫌がらせ 8.1%、 退職勧奨 7.0% の順になっています。 (右のグラフ参照) これらの相談のうち、都道府県労働局に設置されている、紛争調整委員会 (弁護士や大学教授など学識経験者で構成) にあっせんを申請したケースは6,014件 (前年比12.4%増)。 解雇にかんするものが最も多く 4割を超え(40.5%)、労働条件の引き下げ 13.0%と続いています。 あっせんで当事者間で合意が成立したのは、半数近くの2,638件(44.9%)です。 紛争当事者の一方が手続きに応じないなどの理由であっせんを打ち切ったケースはこれを上回る2,700件(45.9%)ありました。 申請の圧倒的多数(98%)は労働者で、雇用者が応じず打ち切った事例が大半です。 申請した労働者のうち正社員は、ほぼ3分の2(62.8%)、パート・アルバイトが19.1%、派遣労働者・期間契約社員が13.0%です。 労働組合のない事業所の労働者からの申請は71.1%となっています。 全労連には昨年1年間で、1万6百件を超える労働相談が寄せられました。 |
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(出典) 日本共産党発行の 「しんぶん赤旗」 2005年6月1日(水)付、 同党のホームページ トップページへ トピックスの目次の頁へ この頁のトップへ |