東芝の企業年金改定（改悪）案が通る
これまでの東芝企業年金の給付利率は、10年国債の利率 1.5% に相当していました。
今回の改定（改悪）は、給付利率を変動性にして、10年国債の3年平均利率を基準に給付するとのことです。
10年国債の3年平均利率が1.5%のときは、これまでの制度と同額の給付が受けられますが、
現在の10年国債の利率の動きは1.0%前後で推移しています。
給付利率が1.0%になると、これまでの制度と比べて月々約1万円の減額となります。
東芝企業年金の原資は、社員の退職金です。社員は退職時に標準手続きをすると、
退職金の約７割が東芝企業年金として差し引かれます。会社は退職金の３割のみ現金で
支払えばよいのですから、キャッシュフローなどの点からも、会社にメリットがあります。
もともと少ない企業年金もあてにしながら、老後の生活設計をたてているわけですから、
1万円の減額はたまったものではありません。
東芝は福祉が充実した会社という説明で、入社し一生懸命働いてきました。
その福祉を簡単に切り捨てていくのは許せません。
また今回の改定（改悪）に対する東芝労働組合の対応は、納得できません。
社員の生活と福祉を守るという、労働組合の姿勢と資質が弱すぎます。
会社の言いなりに見えたのは、私だけでしょうか。
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