[職場だより] 2026年09月25日 労働者の健康と命を守れ
−時間外労働「月45時間以内」の監督指導見直す…厚労省−
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厚生労働省は労働基準監督署が、企業に対して時間外・休日労働を月45時間以内に抑えるよう
一律に指導してきたことを、9月1日から取りやめると発表しました。そして47都道府県に
「36協定」や「特別条項」締結を支援する「相談窓口」を設置します。
労働基準法は、労働時間を原則1日8時間、週40時間と定めています。労使が労基法36条に
基づいて残業協定「36協定」を結べば、時間外・休日労働が月45時間、年360時間を上限に
可能になります。さらに労使が「特別条項」を結べば、月100時間、年720時間まで認められます。
長時間、過密労働は労働者の健康を害して、脳や心臓疾患を発症させ、過労死が多発する
など社会問題になりました。労働組合などの粘り強い運動で、働き方改革関連法(2018年〜)が
制定され、政府・厚生労働省も労働者保護のため、長時間労働をなくすように企業に指導してきました。
今回の一律指導見直しの背景は、労働時間規制の緩和を求める財界の意向に添って、
緩和推進の高市首相が7月21日に、議長を務める日本成長戦略会議で、労基署の指導の見直しの
必要性を示したからです。
今回の一律指導見直しに「再び長時間労働の助長つながる」「労働者の命と健康、人間らしい
生活が破壊される」などと、反対の声が上がっています。
連合の芳野会長は会見で「時間外労働を促しかねない方針が示されたのではないかと非常に
遺憾に思っている。労働者の命と健康を守っていくことを考えると、(時間外労働の規制)指導を
強化していくことがあるべき姿ではないか」と懸念を示しました。
東芝の職場でも長時間、過密労働が原因で精神的障害などを発症し、健康を損ねたり、
長い間、後遺症に苦しんでいる従業員がたくさんいます。2019年11月には30歳の若い技術者が、
自ら命を絶ちました。人員不足のため毎日深夜まで、月100時間にもおよぶ残業を強いられ、
うつ病を発症し自殺したのです。
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