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[職場だより] 2022年08月13日 従業員もステークホルダーの一員だから意見を述べたい
－東芝の再出発に向ける従業員の声を聞く⑥－
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現在、東芝買収の協議が進められています。【注１】
従業員のＣさんから「東芝が買収された場合、私たちの雇用は守られるのか」という意見がありました。
Ｄさんは「買収協議において、雇用や労働条件を守ることを約束に入れてほしい。そのことを経営陣に伝えたい。
従業員もステークホルダーの一員だから」と述べました。【注２】
Ｅさんが「従業員のステークホルダーとしての意見を述べるのを、東芝労働組合に担ってもらえないのかな」
と言いました。
【注１】
東芝は、7月19日の取締役会で東芝株の買い取りを希望する投資家、スポンサーを４件に絞り込み、
第２次選考に入ったことを明らかにしました。
●４件の買い取り提案の概要
(1) 産業革新投資機構 (JIC) と 日本産業パートナーズ (JIP) の連合
・東京電力ホールディングスも参加を検討中
(2) ベインキャピタル (米国)
・キオクシア社の株の過半数を保有
・日本政府がどういう見解を出すか注目されている。
・東芝経営陣と対立している筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・
マネージメント(旧村上ファンド系) 持株 9.91％ は、ベイン
キャピタルが東芝の買収を目指す場合は、保有する東芝株を手放し、
協力するとしています。
(3月31日に関東財務局へ提出した変更報告書)
(3) ＣＶＣキャピタル・パートナーズ (英国、欧米)
・2021年4月に突然、東芝の買収提案をした経過がある。
・車谷暢昭(のぶあき)氏は、2017年5月～2018年3月までＣＶＣの
日本法人の会長
(4) ブルックフィールド (カナダ)
・東芝株の上場維持を提案
◆非上場化する場合は、最大1株7000円で買収を検討している。
買収総額は3兆円と日本企業として過去最大級となる。
◆東芝は原子力や防衛関連事業など経済安全保障上の重要技術を持っており、
外国資本の経営参加を規制する改正外為法で審査対象となっている。
経済産業省などは「国内勢の参加が不可欠」と判断している模様。
【注２】
2019年8月19日、米国の大手企業の経営トップで構成する経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は、
新行動原則を公表し「企業の目的は、すべての利害関係者(ステークホルダー) ①顧客、②従業員、
③供給業者（部品など）、④地域住民、⑤株主の５者に奉仕する」と述べました。
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