[職場だより] 2021年09月15日 45歳定年制発言に批判相次ぐ
−東芝、人事処遇制度の改定で−
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●2021年9月9日、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、経済同友会のセミナーで「45歳定年制にして、
個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べました。
この発言に対してSNS上などで「45歳での転職は無理」「単にリストラではないか」などと、批判が相次ぎました。
●東芝が2020年4月1日から実施した人事処遇制度(賃金制度)の改定は、「社員の主体的なキャリア形成を支援する」として、
副業を認めています(社外留職の導入)。そして適切な年齢、時期に、副業に転職や、起業するようにうながしています。
この仕組みは、60才定年の決まりを有名無実にし、会社の都合でいつでも従業員を解雇できるようにするのが狙いです。
●新浪社長の発言といい、東芝の人事処遇制度(賃金制度)の改定といい、中高年社員に「出て行ってほしい」という、
経営側(経団連や資本家)の考えに基づいたものです。
いつでも従業員を解雇できる制度を作るなどは、絶対にダメです。
●東芝の職場を明るくする会は、新浪社長の発言と東芝の人事処遇制度(賃金制度)について、職場で意見を聞きました。
・一時金が下げられて、納得できないと言う意見がたくさんありました。
・この10年、40代、50代の従業員を早期退職の名のもとに、強引に解雇してきました。
残った50代の従業員は、職場を変えられて(配転)、新しい仕事に就かされ、過剰な仕事ノルマを強いられて、
始業開始時間前から働き、昼休みも十分取れないで、サービス労働していると話してくれました。また、
そのような人が他にもいると言っていました。
・(早期退職で)職場の人員が減ったので、その分の仕事が増えて大変との話がありました。
・上司(会社)に気に入られない人が、仕事ができないとレッテルを貼られて、飛ばされました(遠隔地配転)。
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