[職場だより] 2021年02月15日 退職強要は止めてくださいの訴訟で和解成立
−何度も呼出しての個人面談やパワハラ行為は違法です−
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日立製作所の黒字リストラで、退職強要の個人面談やパワハラ行為、査定差別による一時金削減を受けた男性が、損害賠償を求めた事件は、
このほど東京高裁で労使が和解しました。
事件は、横浜事業所でソフトウェア事業などに従事していた課長職の50代男性が、2016年8月から7回の個人面談で退職強要を受け
「(退職以外にないことを)認識するまで面接を続ける」などと迫られました。
男性は、電機・情報ユニオンに加入し、面談は止まりましたが、一時金の査定引き下げを受けました。
2020年3月の横浜地裁は「原告の自尊心を傷つけ、原告の意思を不当に抑圧し精神的苦痛を与えるものといわざるをえず、
社会的通念上相当と認められる範囲を逸脱した違法な退職勧奨である」と認定しました。一時金を下げた査定については、
退職強要目的とは認めませんでした。
原告弁護団は声明で「判例上確立してきた解雇規制の脱法を許さず、違法な『黒字リストラ』の流れの転換のため、
今後もたたかい抜く」と強調しました。
●電機・情報ユニオン
電機産業で働く労働者が、個人加盟で組織する労働組合
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