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[職場だより] 2020年07月28日 上長との面談が行われないまま賃金査定が続く
－人事処遇制度(賃金制度)改定で職場の声⑥－
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明るくする会のホームページを見ているという従業員のＨさんからメールがありました。
Ｈさんは半導体事業部の技術部門で働くエンジニアです。
Ｈさんは半期ごとに目標管理シートを作成し上長の課長(GPM)に提出しています。
その目標管理シートは部長にも回覧されています。
しかし、目標管理シートに基づく面談、フィードバックは行われていないとのことです。
それにもかかわらず、賃金査定、一時金査定が行われてしまっているとのことです。
Ｈさんが数年前に設計した半導体製品は性能が良く、売れていてるとのことです。
しかし、その時の一時金査定も普通でした。
Ｈさんは成果が出たのだから、一時金はプラス査定でもっと貰える(もらえる)と期待していたとのことです。
Ｈさんは、課長(GPM)と部長に「目標管理シートに基づいて面談おこなってほしい。そして仕事の成果に応じた査定をしてほしい。」
と話したそうです。
課長(GPM)も部長も、きちんと回答してくれないとのことです。
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上記がＨさんからのメールの主旨です。
明るくする会が職場の声を聴くなかで明らかになったのは、この10年間の相次ぐリストラで人員が減り、仕事は忙しくなるばかりで、
過密労働が慢性化していることです。
特に中間職制といわれる部長、課長の負担は大きく、休日も仕事をしないと処理できない量でした。
会社の総務・勤労部は、部長、課長に対して「目標管理シートに基づく面談を行い、フィードバックをするよう」
指示を出していますが、面談を行う時間を確保する人員増などの施策はおこなっていません。
労働組合の役員さんから聞いたのですが、約25％の組合員が上長との面談ができていない状況とのことです。
また、ある課長(GPM)は、人件費が絞られているので、良い査定(賃金)にしにくいと話していました。
人員削減、賃金抑制を推し進め、従業員の負担が大きくなるばかりの経営を見直さない限り、問題は解決しません。
一般従業員は、上長の中間管理職にしか自身の成果を示せません。
中間管理職のみなさんも、面談する時間がないのであればその実態を総務・
勤労部および経営者に示し改善させるように努力してください。
でなければ、一般従業員が直接に総務・勤労部に面談するしかありません。
なお、目標管理制度により成果物の正しい評価が反映され上層に伝わらないのであれば、
この制度が有名無実となっている実態の責任は、総務・勤労部および経営者にあります。
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