[職場だより] 2019年03月22日 東芝の再生のために、その２
−現場、現実をしっかり見据えて、理に会った経営に−
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東芝は下記のような事業を次々と手放し、もう昔の総合電機メーカーではなくなっています。
・東芝メディカル社(医療機器)の売却(2016年3月)
・東芝ライフスタイル社(白物家電)の売却(2016年6月)
・東芝映像ソリューション社(テレビ)の売却(2018年 2月)
・東芝メモリ社(半導体)の売却(2018年6月)
・東芝クライアントソリューション社(パソコン)の売却(2018年10月)
「東芝Nextプラン」は、これからの東芝は、社会・産業インフラ事業に注力して成長を目指すと述べています。
社会・産業インフラ事業について、東芝インフラシステムズ社と東芝デジタルソリューションズ社の従業員の皆さんから、お話を聞きました。
皆さんが一様に話されたのは、「社会・産業インフラ事業の製品は、家電製品や半導体メモリ製品をお客様に販売するのとは、形態が違う」という説明でした。
《説明の要点》
・家電製品や半導体メモリ製品は、東芝側で仕様を決めて、品質のよい製品を作って、お客様が納得されて購入します。
・社会・産業インフラ事業の製品は、お客様の要求を聞き、それを満たす製品仕様書をまず作成します。
・仕様書に基づいて、機器やソフトウェアの設計・製造、あるいは発注・購入を行います。
・それらが揃ったら組み込み、結合しての評価運転をして品質の確認をします。
・それからお客様の現地据え付け・組立て、試運転を行います。
・さらにお客様のＪＯＢ(ジョブ)による運転、品質確認が行われます。
・納品後も品質と安全稼働を確保するための保守サービスを行います。
したがって社会・産業インフラ事業には、豊富な経験と知識を持つベテランの従業員が必要です。
このように、社会・産業インフラ事業は、手間も工期もかかります。
また受注にあたっては競合他社との入札になりますので、利幅は薄いです。
《お話を聞き終えて》
経営陣には、社会・産業インフラ事業の現場、現実をしっかり見据えて、理に会った経営が求められます。
目先の利益を追うばかりでは、失敗します。
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