[職場だより] 2019年03月18日 東芝の再生のために、その１
−豊富な人材を活用する経営に−
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「もの言う株主」として知られる米投資ファンドのキング・キャピタル・マネジメントは、3月11日付書簡で、
６月に予定される東芝の定時株主総会で複数の社外取締役候補者を提案すると発表しました。
「これまでとは異なる取締役が企業再生をけん引する必要があるある」と指摘し、現在12人いる取締役の過半数の入れ替えを目指すとのことです。
東芝は経営再建のため2017年11月に、海外投資家を引受先とした6000億円の増資を行いました。
米投資ファンドのキング・キャピタル・マネジメントは、東芝株の約5.4％を保有し、東芝の第４位株主になりました。
キング・キャピタル・マネジメントは、昨年１兆1000億円の自社株買いを要求しました。
いま東芝の経営(者)に求められているのは、
「人員削減、株主への利益還元」という投資ファンドの短期的利益・圧力に流されず、豊富な人材を新しい事業に振りむけ、成長する展望を示すことです。
人減らし(人件費削減)をして、目先の利益を上げる経営は長続きしません。
東芝は2000年代に経営方針を、株主への配当を増やすことが第一義的にし、目先の利益を上げる事業ばかりに目を向け、
儲からない事業の切り捨て、人件費の削減、将来の製品開発に使う開発費の削減などをどんどん推し進めました。
そして原発事業に東芝の財産をつぎ込む、歪んだ経営を行いました。
原発事業の失敗や不正会計処理で、東芝は困難な経営状況に落ち込みました。
このようなあやまちを繰り返してはなりません。
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