[職場だより] 2018年11月12日 「東芝Nextプラン」を活かすには、その３
−正しいことが言えて働く意欲や創造力が発揮できる職場に−
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原子力発電機事業へ巨額な資金の投入は、東芝の経営体力を圧迫する大きな負担になり、ついには資金繰りなどで行き詰まり、
東芝の経営は危機的状況におちいりました。
それを隠すため当時の西田社長、佐々木社長らは、2009年度から決算報告を不正に処理して、7年間で 1,500億円を超える利益の積み増しを行っていました。
その粉飾決算は2015年4月に明るみになり、大騒ぎになりました。
2016年12月には、原子力事業子会社であるウェスチングハウス社の7,000億円の巨額損失も発覚しました。
粉飾決算を調査した「第三者委員会」の 報告書は、不適切会計の原因の一つに 「上司の意向に逆らえない企業風土があった」と 指摘しています。
東芝は労務管理に(元)公安警察官を雇い入れて、社員を監視する秘密組織(扇会)を作りました。
自主的な意見を持つ社員や、自主的な労働組合活動をする社員を監視し、排除し、賃金や社員資格を低く抑えて見せしめを行いました。
社内教育では、労働組合法に基づく自主的な 労働組合活動の敵視や、個人の自由な考えの抑圧、 会社の意に従って働くことを強いるなど、
人権や法律を無視する教育を行いました。
このようにして、職場で自由に物を言えなくし、会社の 意のままに黙って働く社員を作ってきました。
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