企業ぐるみ選挙はもう止めましょう
徳州会病院グループの公選法違反容疑事件が、マスコミで大きく取り
上げられいます。
徳州会病院グループは、2012年12月の総選挙で、徳州会病院の創設者の
子息の選挙（鹿児島2区）に職員を派遣して選挙運動に従事させました。
派遣された看護師や職員は欠勤扱いのかたちを取りましたが、後日、ボー
ナスで欠勤分の給与を支払いました。
公職選挙法は、候補者の支持を直接働きかける運動員に対し、報酬を
支払うことを禁じています。したがって徳州会病院グループのこの処置は、
運動員買収にあたります。
東芝もこれまで、県会議員選挙や市議会議員選挙などに、東芝の社員を
立候補させて、その選挙運動に他の社員を多数動員してきました。
例えば、東芝青梅工場では、歴代の労働組合の委員長を市議会議員選挙
に立候補させ、議会に送り出してきました。選挙運動は、研修センターの
一室や、体育館の事務室に臨時電話を引いて、就業時間中に女性社員に
支持獲得の電話をかけさせました。
ポスター張りや、個別訪問をする社員は、有給休暇を取らせて選挙運動
をさせました。労働組合の財政から、活動費という名目で日当が支払われ
ました。
資材（購買）部を通して、下請け企業に支持を依頼（指示）し、票読み
名簿を提出させました。社員には支持の投票を強要しました。
会社や労働組合の、このような行いに疑問を持ったり、異議を唱える
社員がいれば企業破壊者というレッテルをはり、脅しや、昇給での差別を
行いました。
明るい会は、職場で民主主義が守られるように、活動をしています。
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